多くの著書を持ち、様々なメディアにも露出されている作家の佐藤優氏。 皇位の安定継承を巡り、以下のような発言をされている（『週刊新潮』9月16日号）。 《佐藤氏の神風主義》 ｢側室制度のないところで、男系を維持するのは困難ですが、（側室制度は）もう作れません」...

これまで禁止されて来た皇族の養子縁組を認め、被占領下に皇籍離脱を余儀なくされた、いわゆる｢旧宮家」系の国民男性を新しく養子として皇室に迎え入れること（皇籍取得）を可能にする、という旧宮家案。 以前、対象者は未婚の成年男性というのが、当然の前提だった。...

9月17日、7月に大急ぎで書き上げた拙著『｢女性天皇」の成立』（幻冬舎新書、定価860円＋税）の見本が届いた。 一般書店での発売は9月29日。 今後、政治の場で皇室の将来を巡る議論が本格化するタイミングで、何とか刊行できたのではないか。衆院選を控え、議員達が最も有権者の声に...

産経新聞（9月10日付）にこんな記事があった。 ｢河野（太郎）氏は8日…記者団に皇室観について『125代男系で続いているのが、日本の天皇の１つのあり方だ』と語った。…ただ、天皇陛下は第126代で、皇室への認識の甘さを露呈したとの指摘もある」...

菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を表明した。 それによって、皇族数の目先だけの確保に“後退”した有識者会議の存在感も、いささか微妙になって来た。 衆院選後までに行う予定だった議論の取り纏めを、菅首相の在任期間を睨んで前倒しし、今月中にも区切りを付けるとか（TBS NEWS...

皇位の安定継承を目指す具体的な選択肢として、実現可能で、かつ妥当なのは、女性・女系天皇を認め、女性宮家を創設するという方策以外にないだろう。 しかし率直に言えば、それらも難題を抱えている。 たやすく予想し得る懸念事項は、以下の3点だろう。...

大島衆院議長が引退の意向であることが明らかになる前から、気になっていた人事情報があった。事務担当の内閣官房副長官、杉田和博氏が引退するとの情報だ。 同じ官房副長官でも、政務担当と事務担当では、その権力には天地雲泥の差がある。...

8月12日、大島理森衆院議長が今期限りで議員を引退されるとの報道があった。 早速、私の周囲でこれに不安を抱いたことを伝えてくれた人が、3人いた。 皇位の安定継承に関心を持ち、この問題を取り巻くの構図を、きちんと理解している証拠だ。...

読売新聞の一面トップ記事。次のような見出しが躍る。 ｢皇室典範改正を検討」 ｢『女性天皇』『自ら退位可能』」 ｢自民方針／国民論議狙い」 決してフィクションではない。平成13年5月9日付朝刊に載った記事だ。リードは次の通り。...

目先だけの皇族数の確保で皇室の危機を糊塗（こと）しようと図る有識者会議。 内親王・女王方が結婚後も皇族の身分に残って戴く一方、配偶者やお子様には皇族の身分を認めない方向で検討を進めるという（産経新聞、8月6日、22時31分配信）。...

現代日本が直面している最優先の政治課題とは何か。 皇位の安定継承を目指す皇室典範の改正に他ならないだろう。昨年、政府は｢皇女」プランなる姑息な方策で誤魔化そうとした。しかし、これを押し戻して、有識者会議を設置する線まで、何とか事態を動かすことが出来た。...

国民が期待した皇位の安定継承には背を向けた有識者会議。 ｢事務局において制度的、歴史的観点等から調査・研究を行うべき事項」にはこんな項目も。 養子縁組プランを巡り、｢皇位継承資格があるとする場合、順位をどうするか」。 これは、皇位継承資格が“無い”場合も、普通に想定している...

目先だけの皇族数の確保に｢転進」した有識者会議。 今は事務局での調査・研究に移った。 その｢事務局において制度的、歴史的観点等から調査・研究を行うべき事項」を見ると、色々驚くような内容が書いてある。 《皇室に家族ぐるみで養子に入るプラン？》...

皇室典範特例法の附帯決議で求められた｢皇位の安定継承」を巡る諸課題に応える為に設置された有識者会議。自らに与えられた本来の目的を、既に勝手に放棄している。 しかし、国民の代表機関である国会の決議に基づく政府からの委託を、民主的な正統性を背負わない一諮問機関が勝手に反故にする...

皇位の安定継承を目指す取り組みは断念し、目先だけの皇族数の確保へと路線変更した有識者会議。 結局、同会議で検討対象にするのは次の2案。 ①一代限りの女性宮家。 ②国民の中の皇統に属する男系男子の皇族との養子縁組を可能にする。...

天皇陛下は、殆どあらゆる自由と権利を制限されながら、ひたすら国民に寄り添おうと、日々努めて下さっている。 その事実だけで、十分に最高の敬意を受けられるに相応しい。 その上、憲法は｢天皇」というお立場を｢日本国の象徴」であり、｢日本国民統合の象徴」であると規定している（第１条...

皇位の安定継承を目指すはずだった有識者会議。 いつの間にか、最も肝心な目的それ自体を、“スリ替えて”しまった。 7月9日の第９回会合の討議資料には、｢確認された議論の前提」として、こんなことが書かれている。 ｢皇位継承の問題とは“切り離して”、皇族数の確保を図ることが喫緊の...

10月10日、わが郷里の岡山県でゴー宣道場が開催される。 テーマは｢女性天皇・女性宮家は不可能なのか？」。 冒頭、私が30分ほど基調講演を仰せつかっている。 ゲストには、『美智子さまという奇跡』の著者の矢部万紀子氏をお招きする。...

内閣に設けられた長い名前の有識者会議。 ｢『天皇の退位等に関する皇室典範特例法に対する附帯決議』に関する有識者会議」。 先頃の、上皇陛下のご譲位を可能にした特例法の附帯決議が、政府に求めた課題に応える為に設けられたはずだ。...

これまで行われて来た各種の世論調査で、女性・女系天皇を受け入れる国民の比率が圧倒的に高い。その事実に対して、こんな意見を耳にする。 女性天皇と女系天皇の区別自体、十分に理解できない国民が多い。 だから、そんな世論調査は無意味だ、と。...

日本国憲法第14条は“国民平等”の原則を定めている。 その条文は以下の通り。 ｢①すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ②華族その他の貴族の制度は、これを認めない。...

いわゆる旧宮家系国民男性が、内親王・女王とのご婚姻を介さないで皇籍取得を可能にする案が、憲法の“国民平等の原則”に違反し、憲法が禁じた｢門地（家柄）による差別」に当たる事実は、男系限定維持を目指す人々にとって、かなりショックらしい。 一発アウトの宣告に等しいからだ。...

｢元皇族（旧皇族）」という言葉について、意外と誤解があるようだ。 昭和22年に皇籍を離脱された、いわゆる旧宮家系の方々“だけ”と錯覚しているのを、時折、見掛ける。 それも、その子供や孫の世代まで含んでいると、思い違いをしていたり。 全く間違いだ。...

リベラル系の憲法学者の木村草太氏が次のような指摘をされていた。 ｢現在の皇室典範は、皇位継承順位を持つ人が極めて少なくなるように作られています。 天皇の子どもであっても、女性だというだけで排除される。子どもの数は限られていますから、数人が拒否すれば、皇位継承者は途絶えてしま...