11月30日に再開した、目先だけの皇族数確保を取り繕おうとする政府の有識者会議では、未婚の女性皇族がご結婚後も皇族の身分にとどまられる一方、配偶者やお子様は国民のままとするプランの困難さが、事務方から指摘されている。 ｢女性皇族の配偶者や子供が皇族の身分を保持しない場合の政...

11月30日は秋篠宮殿下の56歳のお誕生日。 国民の１人として心からお祝い申し上げる。 同日、殿下の記者会見でのご発言が公開された。 その内容に衝撃を受けた人も少なくないのではあるまいか。 その｢皇嗣」という重いお立場を考えると、大きな勇気を奮ってのご発言と拝察できる。...

政府の皇室制度連絡調整総括官の山崎重孝氏。 今、国民が求める皇位の安定継承ではなく、目先だけの皇族数の確保で誤魔化そうとしている政府の思惑を、実務面で取り仕切るキーパーソンだ。 以前、時事通信がインタビュー記事を配信していた（8月29日）。...

｢旧皇族」という言葉が、相変わらず“間違って”使い続けられている。 《産経新聞1面トップ記事》 例えば、いささか旧聞に属するが、自民党総裁選の最中、産経新聞（9月9日付）の一面トップに｢自民党総裁選／高市（早苗）氏『旧皇族復帰案を支持』」という記事が載った。...

10月27日放送のフジテレビの番組｢バイキングmore」への出演を依頼された。 眞子さまのご結婚を巡って。 当初は、私の都合が良ければスタジオでの生出演という話だった。 しかし、念の為に予め私の基本的な考え方を伝えたところ、再び連絡があって、Zoomを利用した収録によるVT...

天皇・皇室を巡る制度を“人権ゼロ”の身分制の｢飛び地」とする憲法学上の有力な学説がある（長谷部恭男氏など）。しかし、皇室典範には次のような条文がある（第11条第1項）。 ｢年齢15年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基き、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる」...

過日、文化放送のラジオ番組｢田村淳のニュースクラブ」に出演した。 その時に、番組にレギュラー出演している女性弁護士から、女性・女系天皇への疑問を投げ掛けられた。彼女はリベラル系で、恐らく｢天皇制」廃絶論者らしい。 その発言を再整理して紹介すると、およそ以下の通り。...

今回の衆院選の最中に、有志国民によって、注目すべき取り組みが行われた。 皇位の安定継承を願う一人一人が、自ら地元の候補者の選挙事務所に出向き、あるいは街頭での選挙活動の場で、候補者本人やその関係者に直接、女性天皇を可能にする制度改正の必要性を訴えたのだ。 《全国で109件》...

憲法学者の木村草太氏が次のような発言をされている（『AERA』11月1日号）。 ｢一般的な見解では、天皇・皇族は憲法上の権利の保障対象ではありません。長谷部恭男先生は『身分制の飛び地』と表現します。憲法自身が、平等権をはじめとした近代的な人権保障規定を...

かつて平成17年に、天皇陛下の妹宮で、上皇・上皇后両陛下のご長女の紀宮（清子内親王）殿下が、黒田慶樹氏とのご結婚によって、皇族の身分を離れられるに際してのご感想を述べられた中で、敢えて次のように言及されていた。 《暗い井戸の中にいたような》...

かつて、上皇陛下がご譲位を希望されるお気持ちが明らかになった時、保守系の知識人の中に、 あろうことかそれに公然と反対する者らがいた。 もし、ご本人のお気持ちで天皇の地位を退くことが可能になったら、天皇・皇室を巡る制度が根幹から揺らいでしまう、というのがその理由だった。...

改めて言うまでもなく、民主主義には多数決が欠かせない。 多数決が、民主主義の最も重要な支柱の１つであることは、疑う余地が無いだろう。 議会を構成する議員を選ぶ選挙が、多数決に基づくことは改めて言うまでもない。 多数の票を獲得した候補者が議員の資格を与えられ、少数の票しか獲得...

拙著『｢女性天皇」の成立』（幻冬舎新書）の広告が、日経新聞（10月2日付）と朝日新聞（同3日付）に比較的大きく掲載された。 メインとなるキャッチコピーは｢天皇が切望し、国民が圧倒的に（87％）支持する『女性天皇』を、阻むものは何か？」。本の帯に入っているのと同じ文言だ。版元...

これまでも指摘して来た件ながら、改めて言及しておく。 皇室の方々の名誉・尊厳を守る法律上の保護が、建前はともかく、事実において存在していない。最低限、こうした異常な状態は速やかに解消されるべきだ。 《皇族は事実上、告訴できない》...

皇室の方々に人権は認められるのか。 憲法上、基本的人権の享有主体として位置付けられるのか、どうか。 《皇室と人権の関係》 これについては従来、主に3種類の考え方がある。 A説は天皇・皇族共に基本的人権の享有主体である｢国民」と見る立場（宮澤俊義氏・佐藤功氏・芦部信喜氏ほか）...

憲法学者で改憲論者の駒澤大学名誉教授、西修氏。 保守の論客としても活躍され、平成30年には産経新聞社の正論大賞も受賞された。 その西氏が次のような指摘をされている。 ｢皇室典範第1条は、皇位の継承を皇統に属する男系の男子に限定している。この規定は、男女平等を定めている憲法第...

多くの著書を持ち、様々なメディアにも露出されている作家の佐藤優氏。 皇位の安定継承を巡り、以下のような発言をされている（『週刊新潮』9月16日号）。 《佐藤氏の神風主義》 ｢側室制度のないところで、男系を維持するのは困難ですが、（側室制度は）もう作れません」...

これまで禁止されて来た皇族の養子縁組を認め、被占領下に皇籍離脱を余儀なくされた、いわゆる｢旧宮家」系の国民男性を新しく養子として皇室に迎え入れること（皇籍取得）を可能にする、という旧宮家案。 以前、対象者は未婚の成年男性というのが、当然の前提だった。...

『海幹校戦略研究』第11巻第1号に掲載の論文｢日本と諸外国の防衛法制の比較研究」（熊取谷行1佐ほか）によって、以下の実情が明らかになった。 ｢他国の場合は憲法で軍隊をしっかり位置付ける一方、その権限や行動を縛る国内の法律を持たないのに対し、日本だけは憲法には何の規定も置かず...

海上自衛隊幹部学校から『海幹校戦略研究』第11巻第1号（令和3年7月）を送って戴いた。 その中に、熊取谷行1佐、堀内智治1佐、アンドリュー・ダフ　オーストラリア海軍中佐の三者による｢日本と諸外国の防衛法制の比較研究」という論文が収められている。 これは注目すべき研究だ。...

産経新聞（9月10日付）にこんな記事があった。 ｢河野（太郎）氏は8日…記者団に皇室観について『125代男系で続いているのが、日本の天皇の１つのあり方だ』と語った。…ただ、天皇陛下は第126代で、皇室への認識の甘さを露呈したとの指摘もある」...

菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を表明した。 それによって、皇族数の目先だけの確保に“後退”した有識者会議の存在感も、いささか微妙になって来た。 衆院選後までに行う予定だった議論の取り纏めを、菅首相の在任期間を睨んで前倒しし、今月中にも区切りを付けるとか（TBS NEWS...

秋篠宮家のご長女、眞子内親王殿下が、既にご婚約が内定している小室圭氏と結婚される見通しとの報道が、複数のメディアによってなされている。 まだ、関係者からの情報というレベルにとどまっているようだ。 しかし、もし報道の通りなら、一般の結納に当たる｢納釆の儀」だけでなく、天皇・皇...

大島衆院議長が引退の意向であることが明らかになる前から、気になっていた人事情報があった。事務担当の内閣官房副長官、杉田和博氏が引退するとの情報だ。 同じ官房副長官でも、政務担当と事務担当では、その権力には天地雲泥の差がある。...