11月30日は秋篠宮殿下の55歳のお誕生日。国民の１人として心からお祝いを申し上げる。 恒例の記者会見でのご発言は、殿下らしく誠実かつ率直でご立派だった。例えば、立皇嗣の礼について、以下のようにお述べになった。 ｢私自身…（新型コロナとインフルエンザの両方が流行する時期に行うことに）少しそのことは気にはなっていましたけれど、これ自体は国事行為でありますので、私が何か言うことはもちろんないわけです」と。 ｢何か言うことはもちろんない」という表現で、“国事行為”に対して責任を負うべき内閣に、やんわりとクレームを付けておられる形だ。 私が最も注目したのは、次のご発言。 ｢（皇位継承順位1位の皇嗣になった心構えについて）私は生まれてから今まで個体として同じ秋篠宮文仁（ふみひと）なわけですね。それでずっと来ています。したがって、何か区切り、節目があったから変わるということではないわけですけれども、私自身は以前と変わらず一つ一つのことを大切に務めていきたいと思っております」と。 ここでも、殿下らしい自然体ぶりを発揮しておられる一方、儀式を終えられて、次の天皇

旧宮家系国民男性が｢養子」として皇室に入れるように制度を改正すれば良い、という提案がある。しかし、制度改正をすれば、わが子を養子として皇室に入れようとする人物が現れる訳ではない。 又、そのような養子を受け入れる宮家が実際にあるかも疑問だ。更に、私の身近で、国民同士の養子縁組みがうまく行かなかった実例を、いくつも知っている。国民同士でもそうなら、皇室への養子だと、一層、難しいだろう。国民に対して憲法が保障する権利・自由が大幅に制限され、プライバシーも十分守られない等々、生活条件がまるで違うからだ。 先日、高森稽古照今塾の優等生、Hさん（女性）が国民同士の養子縁組みの｢離縁率」の具体的な“高さ”を教えてくれた。e‐Stat政府統計の総合窓口によれば、最新の平成30年の統計で以下の通り。 養子縁組　113,824組。 養子離縁　35,193組。 35,193÷11,3824＝0.309… 国民同士でも、何と3割以上という高さ。これが国民から皇室への養子縁組みだと、一体どうなるか。

宮内庁は、毎年1月2日に実施されている新年一般参賀を、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、来年は取り止めることを発表した。これはやむを得ないだろう。 でも我々国民が、それぞれ皇居に参上して、一般に開放されている場所で、新年をお祝いする各自の気持ちを皇室に捧げるのは、勿論（もちろん）自由だ。私は個人的に、単独自由参賀を行おう。 なお、このことを報じるメディアの表現で気になることがある。 前例として、昭和天皇の崩御（ほうぎょ）に伴い、平成2年の新年一般参賀が取り止めになった事実を伝えるのに、｢崩御」という正式な言葉を避けて、敬意のランクを“二段階”落とした、｢逝去」という誰にでも用いる表現に、敢えて変更していることだ。 天皇・皇后などが亡くなられた場合は｢崩御」、一般の皇族なら｢薨去（こうきょ）」、国民の場合は｢逝去」という区別を、敢えて無視している。 追記。 先日の緊急シンポジウムには様々な反応がある。一番嬉しかったのは勿論、国民民主党の玉木雄一郎代表が、翌日の記者会見で早速、｢皇女」制度案に対して明確に反対を唱えて下さったこと。その明敏

国民民主党の玉木代表｢皇女」制度案を批判 国民民主党の玉木雄一郎代表が11月26日の記者会見で、政府が検討していると伝えられる｢皇女」制度案を真正面から批判された。 共同通信・時事通信が配信した記事によれば、その主な批判点は以下の3つ。 1　皇位の安定継承に直接寄与しない。 2　ご結婚後、一般国民になられるなら、任務を辞退する自由も当然保障されるはずだが、暗黙の強制になるのは問題だ。 3　｢皇女」という語は天皇の娘を意味するが、それを他の女性皇族にも使っていいのか。 玉木氏は前日の緊急シンポジウムに参加しておられる。我々の問題提起をきちんと受け止め、政党の代表として早速、“問題あり！”と発信して下さったのは嬉しい（会場では私のブログ｢皇室を滅ぼす『皇女』制度プラン」も配布）。 他の一般的な政治問題ならともかく、事柄は｢国民統合の象徴」である天皇・皇室に関わる方策。なので、たとえ議員数は少数であれ、１つの政党の代表が“真っ向から”筋の通った批判をしたとなると、全く無視はできない。 上皇陛下のご譲位を可能にした特例法を制定した時の経緯を振り返っても、

11月25日、参議院議員会館で緊急シンポジウムを開催した。最初に発言した私は、国民が（勿論、国会議員も含めて））広く認識を共有すべき5つの事実について、簡潔に説明した。その時に配ったレジュメの内容は以下の通り。 1　｢立皇嗣の礼」によって秋篠宮殿下が次の天皇として確定したのではない。 2　上皇陛下のご譲位を可能にした特例法の附帯決議は、先延ばしすることはできない重要な課題として、先ず皇位の安定継承に向けた検討を求めており、皇族数の減少への対策だけを求めたのではない。 3　同附帯決議は、特例法施行後｢速やかに」政府が検討を行い、その結果を国会に報告することを求めており、政府が検討の開始を｢立皇嗣の礼」の後まで先延ばししたのは、その趣旨にもとる。 4　内親王方がご結婚により国民の仲間入りをされる前に、現行の制度を改めなければ、皇室の若い世代は悠仁親王殿下お1人だけになって、敢えて忌憚なく申せば、そのご結婚すら困難になってしまう懸念がある。 5　非嫡出による継承可能性が一切、排除された条件下で、これまでの｢男系男子」限定を維持すれば、早晩、皇位の継承は

共同通信が以下のような記事を配信した（11月24日、6：00時配信）。 ｢政府が皇族減少に伴う皇室活動の担い手として、女性皇族が結婚した後に『皇女』の尊称を贈り、公務への協力を委嘱する新制度を検討していることが分かった。皇籍を離れた後も活動に関わってもらい、皇室の負担軽減を目指す。 結婚後も皇族の身分を保持する『女性宮家』の創設は、女系天皇の容認につながる可能性があるとして見送る方向だ。…男系による皇位継承を主張する保守派の賛同を受けられるとの判断が背景にある」。 読売新聞（11月24日付）にも同様の記事（特例法での対応などにも言及）。 以前、｢皇室輔佐（ふさ）」とかヘンテコな呼称で同様のプランが報道され、強い反発を受けて引っ込めたものを、呼び方を変えただけ。やはり、ここに逃げ込もうとしているか、という感想だ。 政府が、何より肝心な｢皇位の安定継承」への検討を、又ぞろ先延ばしし、｢皇族数の減少」に対してだけ、しかも目先を誤魔化すに過ぎない姑息な手段を、安易に選ぼうとするだろうことは、かねて警鐘を鳴らして来た。問題の焦点が｢皇室の負担軽減」にあるの

今の制度がそのまま維持されたら、皇位継承の将来はどうなるか。敢えて、比較的可能性が高いと考えられる予測を、試みてみよう。天皇陛下がご高齢になられ、譲位をなさる場合。現在は皇嗣でいらっしゃる秋篠宮殿下も、（陛下より僅か5歳お若いだけなので）既にご高齢になっておられる。 そこで、皇室会議の議決によって、皇位継承の順序を変更し、現在は継承順位が第２位の悠仁親王殿下が即位される（皇室典範・第３条）。この流れだと、悠仁殿下はほとんど｢皇嗣」の期間が無いまま、いきなり即位されることになる。皇嗣として、皇太子に準じるお立場で、皇室祭祀に携わったり、重要なご公務に当たられたりしないで、そのまま天皇におなりになる。 これは、ご本人にとっても、祭祀・ご公務の継承の面でも、かなり無理な形ではあるまいか。そうかといって、前にも指摘したように、ご壮健な天皇陛下が、弟宮を早く即位させる為に譲位されるというのは、“国民の為に”譲位を願われた上皇陛下のお考えや、今回のご譲位の趣旨と違って来る。 率直に言って、恣意的な印象を拭えないだろう。それに加えて、いわゆる｢二重権威」の懸念

改めて言う迄もなく、側室が不在で、非嫡出の継承可能性が無くなった以上、皇位の安定継承、皇室の存続と｢聖域」性の保持を願うなら、皇位（と宮家）の継承資格を｢男系男子」限定し続けることは出来ない。この点への理解は、以前に比べて格段に広がっているはずだ。 これを踏まえて、皇室典範の第１条（皇位継承の資格）を改正すれば、以下のようになる。 ｢皇位は、皇統に属する子孫が、これを継承する」現行の第２条（皇位継承の順序）は、特に変更する必要は無い。次のような条文だ。 ｢1　皇位は、左の順序により、皇族に、これを伝える。 一　皇長子 二　皇長孫 三　その他の皇長子の子孫 四　皇次子及びその子孫 五　その他の皇子孫 六　皇兄弟及びその子孫 七　皇伯叔父及びその子孫 2　前項各号の皇族がないときは、皇位は、それ以上で、最近親の系統の皇族に、これを伝える。 3　前二項の場合においては、長系を先にし、同等内では、長を先にする」 先の改正第１条と現行第２条を、現在の皇室にそのまま適用すると、どうなるか。 第一号の｢皇長子」に当たるのは敬宮（としのみや、愛子内親王）殿下。し

三島由紀夫が結成した｢楯（たて）の会」（隊長は三島自身。かの｢三島事件」は、別名｢楯の会事件」とも呼ばれる）。 同会では、独自の憲法改正草案を作成すべく、憲法研究会（阿部勉代表）を組織していた。 同研究会がまとめた改憲草案の｢おおむねの内容（の一部？）」は、後に公表された（平成15年、松藤竹二郎氏によるのが最初か）ものの、さほど注目されていないようだ。 取り立てて言及されたのは鈴木邦男氏くらいだろうか（鈴木氏は、阿部氏から草案を託された同じく元・楯の会メンバーの本多清氏らへの取材もされた）。 ｢三島メモ」を元に、研究会のメンバーが討議を重ねてまとめたという同草案（の｢おおむねの内容」）は、失礼ながら、私が読んでも完成度は必ずしも高くないように思える。 しかし一点、｢天皇」の章に見える次の条文案は、見逃せない。 ｢皇位は世襲であって、その継承は男系子孫に限ることはない」現行皇室典範にある“男系男子”の縛りを、明確に（！）撤廃している。今から半世紀も前の草案であることを考えると、驚くべき慧眼（けいがん）ではあるまいか（私が｢男系男子」限定の無理さを指

『諸君！』平成11年12月号の三島事件を巡る｢著名人100人アンケート」。何故か私にも依頼があって、回答を送った。｢雷鳴（らいめい）の如（ごと）き啓示」と題した一文だ。 ｢（昭和45年11月の三島事件）当時、私は中学2年生。学校の給食時間にクラス担任が教室のテレビをつけ、皆で昼のニュースを見た。文学に全く無縁な田舎中学生だった私は最初、アナウンサーが『作家の三島由紀夫…』と云ふのを『サッカーの三島…』と聞き違へた。われながら随分お粗末な話だ。 しかし事件のニュースを聞き終へた時、全身をかつて経験したことのない強烈な戦慄が走り抜けてゐた。担任は元文学少女らしい女性教師で、口を極めて事件を罵倒した。これも衝撃だつた。生命尊重のお題目は小学校の頃から聞き飽きてゐる。だが今、目の前で、公（おおやけ）の為、日本の為に何ごとかを訴へようとして掛替えのない命を投げ出した人間がゐるのだ。 まづ虚心に一旦はその訴へに耳を傾け、しかる後に、当否善悪の判断をするのが、人の命を尊び重んずる者の態度ではないのか。そんな根深い違和感を覚えた。この違和感の奥には、特攻隊の生き

皇室典範では、皇室の｢聖域」性を守る為に、様々な配慮が払われている。その最たるものは第15条の規定だろう。 ｢皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない」 これは、皇族以外の者は、天皇や男性皇族（親王・王）とのご結婚という人生の一大事を介してのみ、皇族の身分（皇籍）を取得できることを定めたものだ。そのご結婚に際しては、必ず｢皇室会議」の同意を必要とする（第10条）。皇室会議は、三権の長（衆参両院議長・首相・最高裁長官ら）が一堂に会する唯一の国家の機関で、更に皇族の代表も加わっておられる（第28条第2項）。 国の諸々の機関の中でも、取り分け重要な位置を占めていると言えよう。その同意が無ければ婚姻は成り立たず、当然、皇籍を取得することは出来ない。まさに皇室の｢聖域」性を守る為の仕組みだ。一方、女性皇族（内親王・女王）が天皇・皇族以外の者と結婚される場合、今のルールでは皇籍を離れることになる（第12条）。なので、皇室会議の関与は無い。 聖域たる皇室に入る場合と、皇室から出て、国民の仲間入り

『諸君！』平成11年12月号の｢三島事件」アンケートの続き。田中角栄元首相の秘書だった政治評論家の早坂茂氏。 ｢（事件当時）4期目の自民党幹事長に留任した田中角栄の政務・政策秘書だった。…事件知ったのは、衆議院2階の自民党幹事長室である。角栄が『バカもん』と呟（つぶや）いた。…予言者は世に容（い）れられず。…お仕着せ憲法の見直しは行方（ゆくえ）定めぬ波枕。平和ボケの世間は事件を忘れた」 元安藤組の組員で、作家だった安部譲二氏。 ｢三島由紀夫先生は楯の会の軍資金を捻出なさる為に、僕をモデルにした『複雑な彼』という小説を女性週刊誌に連載なさったこともあって、お親しく願っていたのです。その（事件の）前の晩に、呑（の）んでいらした六本木のミスティーから電話を下さって、『この店にある僕のボトルは、貴君に進呈するから呑んでくれ…』と突然おっしゃったので、どこかへ長い御旅行にでもおいでになるのかと、ちょっと怪訝（けげん）に思っていたのですが、真逆（まさか）、御自分の主義主張を、自在に発表なされる三島由紀夫先生がこんなことをなさるとは、その当時はゴロツキだった僕

文藝春秋社が刊行していたオピニオン雑誌『諸君！』。今から20年程前の平成11年12月号で、｢三島事件」特集を組んだ。そのメイン企画は｢著名人100人アンケート」だった。 その中から何人かの回答の一部を紹介する。まず、事件当時、防衛庁長官だった中曽根康弘元首相。 ｢三島（由紀夫）君がいわんとしたことは理解できるが、行動は是認できない。もっと長く生きて、民主的に彼の精神が国民に理解されるよう働いてもらいたかった」 東京大学名誉教授・小堀桂一郎氏。 ｢30年近い歳月が経ちましたが…三島氏のあの行動の精神的影響力の深さと持続には正直感嘆します。但し行動自体に対する私自身の評価は変りません。一片の愚行であつたと思つてゐます。三島氏はその憂国の情念を、あくまでも言葉を以て国民に語り続けるべきでした」 評論家・松本健一氏。 ｢『文化概念としての天皇』という三島さんの考え方については、当時も今も共感をおぼえます。しかし、それを『軍隊』（もしくはクーデター）に結びつけるなら、それはただちに政治概念に変質するのではないか、と当時も今も感じています」 元拓殖大学総長・

｢三島事件」裁判の判決文。 三島由紀夫の｢天皇論」についても、立ち入って論及していた。 ｢三島は、かねてより天皇をもって日本の歴史、文化、伝統の中心であり、民族の連続性、統一性の象徴であるとし、かくの如（ごと）き天皇を元首とする体制こそが政治あるいは政体の変化を超越する日本の国体と呼ばれるべきもので、この国体こそが真の日本国家存立の 基礎であって、これは、現在は勿論（もちろん）将来に亘（わた）っても絶対に守護されるべきものであること、また軍隊は、現状に照らせば国を守るためには必須不可欠の存在であり、その建軍の本義は、真に日本を日本たらしめている右（みぎ＝上記の）国体を護持する ところにあるという観念を抱き、従って憲法上も天皇の地位を元首とするとともに、軍についても明確に規定すべきであると主張していた。 …三島は、元来（がんらい）日本の古典文化、伝統文化に深く傾倒していたものであるが、昭和35年（1960年）のいわゆる安保闘争を目の前にして、これを共産主義をはじめ左翼勢力が青年達を支配している状況として把握し、これを憂え、このまま放置する時は日本が

｢三島事件」裁判の判決文は、意外なほど事件の当事者達に同情的だった。引き続き、その事を窺（うかが）わせる箇所を引用する。 ｢本件（三島事件）にあっては、三島（由紀夫）、森田（必勝、まさかつ）及び被告3名が自衛隊と結託して政治的野望を遂げようとしたとか、武力革命を自衛隊に対し唆（そそのか）したという点は窺えず、同人らはひたすら自衛力の保持こそ我国（わがくに）を 保全する所以（ゆえん）であり、 自国の安全を他国の友情や犠牲にゆだねることは独立国家の否定を意味するとし、自衛隊を憲法上の国軍と明定すべきであると信じ、このことを死を決して国民に訴えんとしたものであって、日本を眷恋（けんれん＝恋いこがれること）する 誠直（せいちょく＝誠実で正しいこと）の衷情（ちゅうじょう＝まごころ）は否定しえず、その動機に私利私欲なく、粋然（すいぜん＝混じりけがないこと）たるものがあるゆえ、 当初から自衛官殺傷の犯意はなく、本件全証拠によっても、本件の目的、行動をとってもって軍国主義思想の発現ないし推進と断ずることはできないものである」と。 同事件の動機を｢日本を眷恋する誠

今年から50年前の昭和45年11月25日。 自衛隊の施設（東京・陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地）内で、三島由紀夫らが“憲法改正”を訴えて自決した。いわゆる｢三島事件」だ。 人々に強烈な衝撃を与えた。同事件の裁判の判決文（東京地方裁判所、昭和47年4月27日に判決）を読み返してみると、意外と同情的なのに驚く。 例えば憲法を巡り、以下のような言及がある。｢翻（ひるがえ）って考察するに、憲法は、その第９条において戦争放棄等をうたっているが、自衛権は、実定法の規定をまつまでもなく、我国（わがくに）が主権国として持つ天地自然の、即ち固有の権能であって、憲法の平和主義は、決して無防備、無抵抗を定めたものではないところ、この自衛権の裏付けとしては必要最小限度の戦力すら保有しえないかにつき… 法解釈上深刻な対立があり、さらに自衛のための戦力を保持しうるとの見解に立っても、その限界がいかなるものか不明確であって、現に存在する自衛隊が合憲か否かにつき、一切の戦力を保持しえないとする立場からは勿論（もちろん）、前記最小限度の自衛力の保持を認める立場からも疑念の持たれていること

皇宮護衛官として皇宮警察学校副校長、赤坂護衛署署長などを歴任された故・亀井孝之氏。 昭和51年11月に国民文化研究会の東京地区浦富合宿で講話をされた。その記録から（『国民同胞』令和2年11月号）。 ｢最近聞いた話で、陛下（昭和天皇―引用者）のお人柄がよく現れてゐると思ふ話があります。昭和40年頃に、陛下がある会社に行幸（ぎょうこう）された時のことです。会社では、事前にきれいに掃除したのですが、その朝になって、陛下がお乗りになる予定のエレベーターにペンキで天皇反対といふ落書きがされてあるのが発見されて、大急ぎで塗り替へが行はれたさうです。 陛下がお着きになって、職場をご視察になった際、ある社員に大事な仕事だからしっかりやってくださいとお声をかけられたところ、その社員は泣き出したといふのです。後で、同僚が尋ねたところ、実は落書きしたのは自分だ、お声をかけられた時何故だか分らぬが泣き出してしまった、と言って、その日限りでその社員は、（反天皇を唱える―引用者）労組を脱退してしまったさうです。 この話を聞きますとわづか一言、二言、お声をかけられる中に、その

立皇嗣の礼が終わった。 これに関わって、メディアからは東京新聞（11月11日付）と週刊新潮（11月12日号）にコメントを求められた。週刊新潮の記事の前半はYahoo!ニュースに取り上げられた。なので、そちらで私のコメントを読んでくれた人もいるだろう。 東京新聞には、百地章氏（日本大学名誉教授）、小田部雄次氏（静岡福祉大学名誉教授）、所功氏（京都産業大学名誉教授）らのコメントも掲載された。至って妥当な人選だろう（私はともかく）。 お3方のコメントの、冒頭部分だけを引用させて戴くと、以下の通り。 ｢立皇嗣の礼で秋篠宮殿下が次期天皇の地位にあることが周知され、将来の悠仁親王までは原理原則である『男系男子』の皇位継承が安泰であると国民は受け止めた。皇位継承の安定化策の論点は、悠仁親王の次の継承をどうするかだ」（百地氏） ｢現在の皇統にある方々のご子孫が皇位を継承することが、もっとも望ましい安定的な皇位継承策であると考える。その場合、男子に限定すると、継承者がいなくなる危険性があるので、近い将来、女性皇族が結婚して皇籍を離脱してしまう前に女子の継承権を認め

政府・自民党関係者の中に驚くべき無知が、いつの間にか根付いてしまっているのか。 今の制度では皇位継承順位が第２位とされている秋篠宮家のご長男、悠仁親王殿下がまだお若い（これは事実）ので、皇位の安定継承を巡る検討は急ぐ必要が無い（これは全く間違い！）、と考えているとか。 もし、それを本気で信じているなら、底なしの無知。事実を知った上で、ひたすら保身のみを考えて、先延ばしを画策する為に、あろうことか、悠仁殿下を敢えて｢言い訳」に利用しているなら、皇室と国民に対する許し難い裏切りだ。 何より悠仁殿下ご本人に、苛酷この上ないご生涯を強いる結果になる。

随分、先の話のような気もするが、来年3月14日（これは私の誕生日！）に奈良県で開催予定のゴー宣道場のテーマは、｢天皇制は必要か？」だとか。 なかなか刺激的なテーマ設定だ。小林よしのり氏らしいアイデアと言うべきか。小林・泉美木蘭・倉持麟太郎諸氏が否定派、笹幸恵・高森両名が肯定派に分かれて、ディベートを展開する計画という。率直に言って、私はディベートなるものが余り好きではない。勿論、それが知的トレーニングとして有効性が無いとは思わない。 しかし、自分が本気で信じていない命題を、相手を言い負かす為に、屁理屈を捏（こ）ねても徹底的に主張し抜く、というゲームは、私には少し肌が合わない。 言葉が本来、持つべき誠実さや尊厳を裏切るようで、一般的に言って、とても前向きにはなれない。相手の言い分にも謙虚に耳を傾けつつ、己れの思想的全重量をかけて、真摯かつ真剣に言葉を交わらせる、真の意味での議論こそ望ましい。 しかし、この度の場合はいささか異なる。むしろ願ってもない企画かも知れない。と言うのは、皇位の安定継承を巡る議論についても、皇統の維持、皇室の存続そのものに直結

11月8日、名古屋でゴー宣道場が開催された。第１部は｢愛子天皇の可能性」、第２部は｢嵐を呼ぶ質疑応答」という、道場としては初めてての“二本立て”企画に挑んだ。 第２部には、199（！）もの質問が事前に寄せられた。私としては時間が足りるのか、それが一番心配だった。二兎追う者は一兎をも得ず、になりかねない。どちらも尻切れトンボ、中途半端な生煮えで終わったら最悪だな、随分、無謀な企画を考えたものだと、内心ではとても案じていた。 しかし、案ずるより産むが易し、と言うが、実際に開催してみると、手前味噌ながら、なかなか楽しく充実した回になった、と思う。 これは、第１部に山尾志桜里衆院議員をお招きし、リアルな政治プロセスを視野に収めながら討議するという“柱”を立てたことが、成功の最大の理由だろう。いつもながら、漫画家の小林よしのり氏のプロデュースの才能は、卓越したものがある。 更に、第２部では、わざわざ会場にお越し戴いた皆さんの質問を自由に受け付けながら、更に予め募集した質問の中から、道場として盛り上がりそうなものを厳選して、ゲストも含めて各パネリストに上手く

共同通信の記事（11月7日21時07分配信）。 ｢国会が速やかな検討を求めている安定的な皇位継承策に関し、政府内で結論提示の見送り論が強まった。複数の政府関係者が7日、明らかにした。男系維持か女性・女系天皇容認かで国論は二分されており、政府として明確な案をまとめるのは時期尚早との判断に傾いた。 次善の策として、女性宮家創設を含む皇族数減少対策に踏み込めるかどうかが焦点となる。 …菅義偉首相はデジタル庁創設や規制改革へ優先的に取り組む方針で、象徴天皇制の根幹に関わる重いテーマに政治的な体力を使うのを避けた形だ」と。 菅内閣は、皇位の安定継承への対応を見送って、目玉政策の１つであるデジタル庁の創設などを優先する（！）つもり、というニュースだ。 呆れ果てる。 これは、国会（つまり国民）との大切な約束を違（だが）えることになる。だけでなく、皇室典範の改正をこのまま放置すれば、皇室それ自体の存続を危うくする。 デジタル庁設置などとは問題の重みが全く異なる。国家・国民にとって最重要な課題をどこまで蔑（ないがし）ろにするつもりか。今になっても｢時期尚早」という

｢立皇嗣の礼」の後、時を空けないで、皇位の安定継承に向けた政府の検討が始められる。 それが国会（つまり国民）との約束だ。そこで念の為に、最も初歩的な論点を改めて“おさらい”しておこう。憲法第２条に以下のようにある。 ｢皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」ここには2つの要請が盛り込まれている。１つは、皇位の｢世襲」継承。もう１つは、その継承が｢国会の議決した皇室典範」のルールに従うべきこと。ところが従来、この2つが全く矛盾した状態にある。それが最大の問題だ。 すなわち、現在の皇室典範のルールに従う限り、皇位の世襲継承は早晩、行き詰まる他ない、ということ。何しろ、明治の皇室典範以来の｢男系男子」限定という、歴史上、かつて無い厳しい制約を“維持”しつつ（典範第１条）、一方で｢男系」継承を維持する為に不可欠で、明治典範も当然、前提にしていた非嫡出による継承可能性を、一切“排除”しているのだ（同第６条）。 これはムチャ。 従って、皇位の世襲継承そのものを断念しないのなら、皇室典範のルールを変更して、非嫡出

皇位の安定継承を目指して取り得る方策は、純粋に｢論理的」にだけ（つまり一旦、妥当性・実現可能性を除外して）考えても、実はかなり限られている。次の3つ位だろうか。 ①側室を復活し、非嫡出にも継承可能性を認める（明治以前の状態に）。 ②国民の中に、旧宮家系以外にも多数いる、遥かに遠く皇室の男系の 血筋を受け継ぐ人々にも皆、皇位の継承資格を認める（事実上、皇族でない一般国民にも広く継承資格）。 ③明治以来の｢男系男子」の縛りを見直す（双系継承へ）。 これらのうち、これからも末長く｢男系」限定を維持しようとすれば、（旧宮家案だけでは安定継承に繋〔つな〕がらないので）①②しか方策は無いはずだ。しかし、それらがいずれも、妥当性と実現可能性において、およそ選択肢になり得ないのは、改めて指摘するまでもないだろう（旧宮家案以上に無理で無茶）。 そうすると、実際に採用し得る方策は、自ずと決まって来るだろう。