｢立皇嗣の礼」の後、時を空けないで、皇位の安定継承に向けた政府の検討が始められる。

それが国会（つまり国民）との約束だ。そこで念の為に、最も初歩的な論点を改めて“おさらい”しておこう。憲法第２条に以下のようにある。

｢皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」ここには2つの要請が盛り込まれている。１つは、皇位の｢世襲」継承。もう１つは、その継承が｢国会の議決した皇室典範」のルールに従うべきこと。ところが従来、この2つが全く矛盾した状態にある。それが最大の問題だ。

すなわち、現在の皇室典範のルールに従う限り、皇位の世襲継承は早晩、行き詰まる他ない、ということ。何しろ、明治の皇室典範以来の｢男系男子」限定という、歴史上、かつて無い厳しい制約を“維持”しつつ（典範第１条）、一方で｢男系」継承を維持する為に不可欠で、明治典範も当然、前提にしていた非嫡出による継承可能性を、一切“排除”しているのだ（同第６条）。

これはムチャ。

従って、皇位の世襲継承そのものを断念しないのなら、皇室典範のルールを変更して、非嫡出の継承可能性を復活させるか、それとも男系男子の縛りを見直すか、その二者択一しかない（一般に唱えられる旧宮家案も女性宮家案も、この二者択一を踏まえなければ、本質的な選択肢たり得ない）。

前者があり得ない（又、万が一、制度上復活したと仮定しても、実際に機能するとは考えられない）以上、後者を選ぶ他ない。それは、皇位の世襲継承を規定した憲法それ自体の要請と言うべきだ。

追記。

11月5日発売の｢週刊新潮」（11月12日号）“立皇嗣の礼”関連記事に私のコメントが掲載されている。