• 高森明勅

皇室典範改正は憲法の要請




「立皇嗣の礼」の後、時を空けないで、皇位の安定継承に向けた政府の検討が始められる。


それが国会(つまり国民)との約束だ。

そこで念の為に、最も初歩的な論点を改めて“おさらい”しておこう。

憲法第2条に以下のようにある。


「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」ここには2つの要請が盛り込まれている。

1つは、皇位の「世襲」継承。もう1つは、その継承が「国会の議決した皇室典範」のルールに従うべきこと。

ところが従来、この2つが全く矛盾した状態にある。

それが最大の問題だ。


すなわち、現在の皇室典範のルールに従う限り、皇位の世襲継承は早晩、行き詰まる他ない、ということ。

何しろ、明治の皇室典範以来の「男系男子」限定という、歴史上、かつて無い厳しい制約を“維持”しつつ(典範第1条)、一方で「男系」継承を維持する為に不可欠で、明治典範も当然、前提にしていた非嫡出による継承可能性を、一切“排除”しているのだ(同第6条)。


これはムチャ。


従って、皇位の世襲継承そのものを断念しないのなら、皇室典範のルールを変更して、非嫡出の継承可能性を復活させるか、それとも男系男子の縛りを見直すか、その二者択一しかない(一般に唱えられる旧宮家案も女性宮家案も、この二者択一を踏まえなければ、本質的な選択肢たり得ない)。


前者があり得ない(又、万が一、制度上復活したと仮定しても、実際に機能するとは考えられない)以上、後者を選ぶ他ない。

それは、皇位の世襲継承を規定した憲法それ自体の要請と言うべきだ。


追記。


11月5日発売の「週刊新潮」(11月12日号)“立皇嗣の礼”関連記事に私のコメントが掲載されている。



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