• 高森明勅

自主的な国民参賀

最終更新: 1月23日



宮内庁は、毎年1月2日に実施されている新年一般参賀を、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、来年は取り止めることを発表した。これはやむを得ないだろう。


でも我々国民が、それぞれ皇居に参上して、一般に開放されている場所で、新年をお祝いする各自の気持ちを皇室に捧げるのは、勿論(もちろん)自由だ。私は個人的に、単独自由参賀を行おう。


なお、このことを報じるメディアの表現で気になることがある。


前例として、昭和天皇の崩御(ほうぎょ)に伴い、平成2年の新年一般参賀が取り止めになった事実を伝えるのに、「崩御」という正式な言葉を避けて、敬意のランクを“二段階”落とした、「逝去」という誰にでも用いる表現に、敢えて変更していることだ。


天皇・皇后などが亡くなられた場合は「崩御」、一般の皇族なら「薨去(こうきょ)」、国民の場合は「逝去」という区別を、敢えて無視している。


追記。


先日の緊急シンポジウムには様々な反応がある。一番嬉しかったのは勿論、国民民主党の玉木雄一郎代表が、翌日の記者会見で早速、「皇女」制度案に対して明確に反対を唱えて下さったこと。その明敏な問題理解力と、このような一種、扱いにくいテーマに対し、果断に自らの見解を表明された勇気に、敬意を表したい。


又、毎日新聞のホームページに28日午前、シンポジウムの詳しい記事が写真入りでアップされた。私が会場で説明した「5つの事実」も、そのまま紹介されている。これは有難い。


更に、共同通信から「皇女」制度案の問題点について原稿依頼を受けた。共同の記者は「自社の特ダネなどと受かれている場合ではない」という危機感を持ったようだ。私の原稿は来週火曜日に配信の予定。共同通信は全国のブロック紙・地方紙などに記事を配信するので影響力が大きい(政府が情報を共同と読売にリークしたのは、その影響力に目をつけてのことだろう)。


その他にも動きがある。とにかく今回のシンポジウムは、メディア関係者が強く問題意識を持つ切っ掛けになった手応えがある。国会議員の参加が少なかったのは、いささか落胆したが、全体として私が予想していた以上の成果を生み出しつつあるようだ。


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