皇族数の減少対策を巡る全政党·会派が一堂に会しての意見交換が、衆参正副議長の呼び掛けで

これまで続けられて来た。

それが“生煮え”のまま、一先ず打ち切られ、正副議長ら4者による意見の取りまとめに移った。

しかし、平行線を辿る自民党と立憲民主党が何とか合意できるラインが見えないままでは、

「取りまとめ案」を仕上げることは困難だ。

そこで、先ず自民党から妥協案が出て来た（共同通信、4月24日配信）。

内親王·女王の婚姻において、お相手が同じ国民でも、旧宮家系子孫男性なら配偶者もお子さまも皇族とし、それ以外なら国民と位置付ける、というプランだ。

しかし、家柄·血筋＝門地によって国民の中に“線引き”する制度なので、「国民平等」の原則に反し、明白に憲法違反。

とても合意には繋がらないだろう。

しかも、未婚の女性皇族が旧宮家系子孫以外と結婚された場合には、近代以来「家族は同じ身分」

とされて来た在り方を認めない、という仕組み。

なので、当事者の結婚意思への“権力的な介入”という性格を持つ。言語道断だ。

これに対して、立憲民主党から出された提案はどうか。

未婚の女性皇族が婚姻される際に、皇室会議によって配偶者とお子さまの身分の在り方を決める、というアイデアだ（毎日新聞、4月26日配信）。

改めて言うまでもなく、皇室会議では皇族と三権の代表者が一堂に会する。

卓越した権威を持つ国家機関だ。

皇室のご意思もある程度、反映しやすい。

そこでの決定なら大きな反対も現れにくいだろう。

妙案と言える。

さすがに自民党の非人道的な妥協案とはレベルが違う。

さて、これに対して自民党はどのような反応を見せるか。

同党は以前、上皇陛下のご退位を可能にした皇室典範特例法に向けた協議で、

決定のプロセスに皇室会議が関与する立憲民主党の提案に難色を示しつつ、

最後には呑んだ（特例法附則第1条第2項）という経緯があるのだが…。

▼追記

4月30日発売の「女性自身」合併号にコメント掲載。