皇位の安定継承を目指す有識者会議。 具体的な方策として、ヒアリング対象者に5つの選択肢を提示している。 ①女性天皇を可能にする。 ②女系天皇を可能にする。 ③女性宮家を創設する。 ④内親王・女王がご結婚によって皇籍を離れた後も、皇室のご活動を支援する。 ⑤皇族ではない皇統に属する男系の男子が、養子縁組又は別の方法で、新しく皇籍を取得できるようにする。 これらのうち、④⑤は、憲法が禁じる｢門地による差別」に該当する（宍戸常寿氏・大石眞氏）。 よって当然、除外されることになる。 すると、残るのは①②③のみ。 これらは、いずれも憲法上、何ら問題を含まない（百地章氏だけ異論を唱えておられるが、無理な解釈で政府見解とも対立し、取り上げるには及ばない）。 だけでなく、①②③は“全て”密接に関わり合う。 従って、これらのうち、どれか1つ、又は2つを選ぶというのは、妥当ではない。 ①女性天皇を認めるのであれば、当然、そのご結婚およびお子様のご誕生の可能性が、予想される。ならば、天皇のお子様が現にいらっしゃる場合、その方に皇位継承資格を認めないというルールは、とて

過日、津村啓介衆院議員が政府に対し、憲法が禁じる｢門地による差別」に反しない形で、 旧宮家系国民男性が皇籍を新しく取得できる方法があるのかを、問われた（明確な回答は無し）。 その時、旧宮家系の人々が｢（憲法）第３章が規定する基本的人権を享受する主体」としての“国民”であることを、内閣法制局に確認しておられる。 これは一見、分かり切ったことを尋ねた、幼稚な質問のように見えたかも知れない。 しかし実は、用意周到な配慮によるものだった。 と言うのは、ありがちな初歩的誤解として、憲法第２条の皇位の｢世襲」による継承が、 第１4条（国民平等の原則を定める）の適用外であることから、旧宮家系男性がその｢門地」によって皇籍を取得することも、同じように“例外扱い”が許される、と思い込む人がいるかも知れないからだ。 そこで、予めそのような勘違いを封じる為に、旧宮家系の人々があくまでも第３章（第14条を含む）の適用対象である事実を、“念押し”されたのだった。 国民平等の原則の例外とされるのは唯一、第１章（第２条も含む）の適用を受ける天皇・皇族だけ。 これは、憲法それ

立憲民主党の津村啓介衆院議員。 現在の国会で、皇室に最も深く関心を寄せる政治家の1人だろう（勿論、具体的な考え方では私と食い違う部分もあるが）。 国会の場で、旧宮家案が憲法違反の｢門地による差別」に当たる可能性を、誰よりも早く指摘されたのは、恐らく同議員ではあるまいか。 去る2月26日、衆院予算委員会・第1分科会で、｢憲法上、門地による差別に反しない形で、旧宮家系国民男性が皇籍を取得する方法はあり得るのか」という趣旨の質問を、繰り返しされている。 この時、政府から明確な答弁は得られなかった（そのような方法があり得ないことは、もとより政府は先刻承知だろうが）。 しかし、5月10日の皇位の安定継承を目指す有識者会議の第４回会合で、憲法学者の宍戸常寿氏（東京大学法学部教授）と大石眞氏（京都大学名誉教授）が揃って問題視された点を、国会において“先行して”指摘された事実は、高く評価されるべきだろう（宍戸氏は、国民一般から皇族ではない皇統に属する男系の男子を別の扱いすること、及びその中から更に旧宮家系だけ別の扱いをすることの“二重”の｢差別」にも、触れておら

皇位の安定継承を目指す有識者会議。 いささか意外と言っては失礼かも知れないが、 会議メンバーのヒアリング対象者への質問が面白い。 “1代限り”の女性（男系女子）天皇を提案された京都産業大学名誉教授の所功氏に対し、次のような質問。 ｢男系女子まで皇位継承資格を認めるという考え方に対しては、抜本的な皇位継承の安定化につながらない、やはり女系まで認めることが安定した皇位継承につながるのではないかという意見もあるが、どのように考えるか」 これは、まさに私の｢意見」と同じ。 これへの所氏の答えは、以下の通り。 ｢この先どうなるかは、実のところ誰にも分からない。今つくづく思うのは、男系男子がおられたら安心かというと、三笠宮家の場合、立派な男子が3方おられたにもかかわらず、お父さまより先に亡くなってしまわれた。 そういうことが、この医学・医療の進歩した現代でも起きていることを忘れてはならない。必ず男子が得られることを前提にして、男子だけで継ぐという規定を続ける限り、万一の事態に対処し難くなる」と。 この発言の限りでは、確かにその通り。 だが、｢男子だけで継ぐ」

皇位の安定継承を目指す有識者会議。 その第3回会合（4月21日）では歴史学者らがヒアリング対象とされた。 この回でも、会議メンバーによるヒアリング対象者への質問の仕方が、興味深い。 例えば、日本中世史が専門で国際日本文化研究センター名誉教授の今谷明氏への質問。 ｢（今谷氏の“男系の伝統”という発言に対し）最近の歴史学の研究では、古代においては（男系だけでなく女系も血統として意味を持ち得る）双系であったという研究者もいるようであり、ある時点から、律令制ができる過程の中で男系になっていったとも言われている。 歴史の伝統の重みを考えたときに、この双系というものを、どのように理解すればよいか」 これに対し、今谷氏の答えは残念ながら要領を得ない。 ｢（女性天皇が多く即位された）奈良時代以前に戻すのか、あるいは平安以後の伝統を重んじるか、そこの考え方だろうと思うが、私はそこまで準備はしていない」と。 恐らく、｢双系（方）」という概念自体が、きちんと整理できていないのではあるまいか。 皇位の安定継承を巡る議論に、この概念を早い段階から導入したのは、多分、私かも

昭和天皇と旧宮家の交流の実情について、『昭和天皇実録』（全18巻）を基礎資料として、丁寧に調べた貴重な報告がある（勝岡寛次氏、『祖国と青年』令和3年5月号）。 少しコメントを加えながら、その一部を紹介しよう。 ｢私が『実録』で（いわゆる旧宮家が皇籍を離脱した後の）昭和23年以降40年間の記録を調べた限りでは…拝賀は新年と天皇誕生日の年2回、必ず行はれてゐます。 つまり、旧皇族には少なくとも年2回、さういふ拝賀の機会が必ずあるといふことです」 ここに｢旧皇族」とあるのは、宮内庁は｢元皇族」と表現しており、『実録』でも同様だ。 どちらも同じ意味だが、｢元は皇族の身分だった」という事実は、“元皇族”の方が伝わりやすいかも知れない。 この｢元皇族」には、旧宮家系男性の中で、昭和22年まで“実際に皇族だった”方々は勿論、その中に含まれる（いわゆる旧宮家が皇籍を離脱された“後”に生まれた人々、例えば前の日本オリンピック委員会の会長で、事情があって退任を余儀なくされた竹田恒和氏などは、生まれた時から国民なので、もとより対象にならない）。 しかし、それらの方々だ

5月10日に開催された皇位の安定継承を目指す有識者会議の第４回会合。 “憲法上の検討”を中心課題としたので、他の回とは異なる重要性を持つ。 そこで、現在の憲法学界を代表する2人の学者（京都大学名誉教授の大石眞氏、東京大学教授の宍戸常寿氏）が、｢旧宮家案」（更に旧宮家に限らず、皇族ではない皇統に属する 男系の男子に広く皇籍取得を可能にする案）に対し、揃って憲法が禁じる｢門地（もんち）による差別」に当たるとして、憲法違反の疑いがあることを指摘された。 この事実は重大だ。 参考までに、それぞれが提出された｢説明資料」から、関連箇所の一部を掲げておく。 ｢（上記の案は）一般国民の間における平等原則に対して『門地』などに基づく例外を設け、『皇族』という継続的な特例的地位を認めようとするものである。そうすると…憲法上の疑念があると言わざるを得ない」（大石眞氏） ｢法律（皇室典範）等で、養子たりうる資格を皇統に属する（皇族ではない）男系男子に限定するならば…一般国民の中での門地による差別に該当するおそれがある。 さらに、仮に旧11宮家の男系男子に限定する場合に

皇位の安定継承を目指す有識者会議。 去る5月10日の第４回会合は取り分け重要な意味を持った。 何故なら、憲法上の検討を中心課題としたからだ。 政府・国会がどのような制度改正を行うにせよ、“憲法の枠内”という限界が当然ある。 その意味で、第４回会合によって、政府・国会が｢行えること」と｢行えないこと」が、ほぼ見えて来たと言える。 先ず、憲法上｢行えること」は、女性・女系天皇、女性宮家を認める皇室典範の改正（但し、政治の判断として実際に行うかどうかは又、別の問題）。 一方、｢行えないこと」は、旧宮家系国民男性を養子として迎えるにせよ、他の方法を採るにせよ、新しく皇籍の取得を認める典範改正や特別立法。 こちらは、今の憲法を前提とする限り、｢国民平等の原則」に反し、“門地（もんち）”による差別に該当する恐れがある。 つまり、｢違憲」の疑いを否定できない。勿論、そのような方策を政府・国会が採用できるはずがない（百地章氏は異なる意見ながら、孤立した見解に過ぎない）。 従って、“旧宮家案”は事実上、同日の会合によって選択肢から除外される結果になった、と判断でき

5月10日に開催された皇位の安定継承を目指す有識者会議の第４回会合では、憲法学者ら4人からヒアリングを行った。 国士舘大学特任教授の百地章氏は｢女系天皇は憲法違反の疑いがあり許されない」とされた。同氏は以前、｢万一の場合には、皇統を守るために、女帝さらには女系の選択ということもあり得る」（『憲法の常識　常識の憲法』）と明言されていた。 その後、変説されたのだろうか。 それに対し、最高裁元判事の岡部喜代子氏は、｢女系天皇を認めることが憲法違反であるとの説は採ることができない」と否定されている。 これは政府の見解も同様だ。 但し、｢強固な反対」に配慮して、一代限りの女性（男系女子）天皇と女性宮家を主張されたようだ。 京都大学名誉教授の大石眞氏は、男系の伝統を尊重すべきことに触れつつ、｢内親王・女王にも皇位継承資格を認めるとともに女系の皇族にも拡大するのが基本的な方向性としては妥当」とされ、東京大学教授の宍戸常寿氏も｢憲法第２条の『世襲』は女系を排除するものではなく、国事行為およびそれに準ずる活動は女系の天皇でも可能」と述べておられたようだ。 両氏はそ

｢男系限定」維持を唱える立場から奇妙な意見を見掛けた。 ｢男系は皇統唯一のルールである。…このたった１つのルールによって日本は『世界最古の国』となった。…その理由こそ男系にある。父系を辿れば神武天皇に辿り着く皇統は時の独裁者にも覆せない。平家や源氏、あるいは足利、織田、豊臣、徳川…どの時代の権力者も 天皇になり代わることができず、せいぜい娘を天皇に嫁がせ、外戚として振る舞うことしかできなかった」（門田隆将氏、5月6日配信、夕刊フジ）と。 少しビックリするような発言だ。 というのは、ここで言及されている｢平家や源氏、足利」は皆、｢父系を辿れば神武天皇に辿り着く」からだ。 この論者は、その事実を知らないのだろうか。 改めて言う迄もないが、例えば平清盛は、桓武天皇の皇孫（3世）高望王の血筋を引き、桓武天皇から11世の子孫。源頼朝が清和天皇から10世の子孫、足利尊氏は源氏の血筋で、清和天皇の15世の子孫で、皆、｢父系を辿れば神武天皇に辿り着く」紛れもない｢（皇族でない）男系の男子」だ。 ｢君臣の別」、天皇とそのご一族（として公認された方々）をそれ以外の臣

皇位の安定継承を目指す有識者会議。ヒアリングを続けている。その場での、同会議メンバーによるヒアリング対象者への質問の仕方が、興味深い。 ｢（岩井克己氏に）『（同氏が提案する一代限りの）内親王家』を創設する場合に、対象となる皇族の意思についてはどう考えるか」（答え＝複数の選択肢を用意し、全員が辞退されたら困るが、それはその時に考える） ｢（笠原英彦氏に）憲法第２条の『世襲』と認められる範囲について、具体的にどう考えるか。昭和22年に皇籍を離脱した、いわゆる11宮家の方々はこの範囲に入ると考えるか」 （答え＝〔歴史上、最も天皇との血縁が遠かった〕継体天皇でも5世、旧宮家系の対象者は20世以上だから、範囲に入るかやや疑問） ｢（櫻井よしこ氏に）具体的に旧宮家の方々の養子縁組について御提案をいただいたが、皇族の側でどなたが養子縁組の当事者になるか。具体的なお考えがあればお聞かせいただきたい」（答え＝既に廃絶した宮家〔！〕に、家族養子として入り、絶えた宮家を継ぐ…？？） ｢（新田均氏に）過去の歴史の中には女性天皇が存在しており、男系の女子が天皇になることを

皇位の安定継承を目指す有識者会議。 第２回開催時（4月8日）には、ヒアリングに男系維持を唱える論者が多く呼ばれた。 その中で、旧宮家系の国民男性を“家族ぐるみ”で皇室に迎え入れるという、ユニークな提案をした論者がいた。これは少し驚いた。皇室と国民の厳格な区別、皇室の尊厳、｢聖域」性という視点が、ほとんど抜け落ちているように感じる。 ｢現在、宮家でもう途絶えたところもある。そうしたところに、例えば、御家族に男系の男子のお子様がいらっしゃり、そして皆様方のお眼鏡にかなう、国民も納得できるようなきちんとした暮らしをしている御家族を選んで、その方たちが、絶えた宮家を継ぐという形も一つの形であろう」 ｢なぜ家族養子と言うかというと、お子様１人もしくは2人を別のところにお連れして…というのは、とてもお気の毒というか、人間の親、子どもの心情としてつらいものがある」 （櫻井よしこ氏）と。 聴取事項の問9、つまり｢（皇族でない）皇統に属する男系の男子」を｢①現行の皇室典範により皇族には認められていない養子縁組を可能にする」もしくは｢②現在の皇族と別に新たに皇族とす

現在のわが国の最大の政治課題は、皇位の安定継承を目指す皇室典範の改正だろう。 しかも、既に具体的な取り組みが動き始めている。 ｢先延ばし」を続けて来た政府を追い詰めて、やっとこの局面にまで持ち込めた。まさに千載一遇の好機だ。しかし、もしこれが挫折すれば、現在の皇室の方々の年齢構成から考えて、取り返しのつかない事態に陥りかねない。 問題の所在、その解決方法、政府はとっくに、全て正しく理解しているはずだ。 小泉純一郎内閣の時の｢皇室典範に関する有識者会議」の報告書は、骨格において私の提言を採用してくれたと考えている（又は、それ以前から政府は独自に｢正解」に辿り着いていた）。あの報告書を越えるロジックは、今も政府として持ち合わせていないはずだ。今回の有識者会議で、それを上回るロジックを提出できるか、どうか。 恐らく、（両論併記に逃げ込むことはあっても）先の報告書を根本的に書き換える結果にはならないだろう。これまでの各種世論調査の結果では、同報告書の方向性を支持する国民が圧倒的に多い。 政府は既に｢正解」を掴んでいて、多くの国民もそれを支持している。だか

5月3日の｢憲法記念日」に立憲民主党が公表した談話は以下の通り。 ｢新型コロナの感染拡大防止のために真に必要な権限は、『公共の福祉』にかなうものとして現行憲法下でも認められている。政府がここまで無策、不十分、的外れな対策しかできなかったのは、政府の権限が限定されているからでも、緊急事態条項が憲法に明記されていないからでもない。政府が、国民の命と生活を真正面から背負うことに怯み、小手先の施策に終始してきたからだ」。 私は、菅政権の新型コロナ禍へのこれまでの対応を、ことさら擁護するつもりはない。 科学的知見に立脚するよりも、ポピュリズムに押し切られる傾きが強かったのは、とても残念だと思っている。 しかし、同党の談話は、まさに憲法学者の横大道聡氏がゴー宣道場拡大版で批判された｢エリート・プラグマティズム」そのものであり、むしろ危険なものを感じる。 この談話から透けて見えるのは、2つ。 １つは、とにかく政府を批判するという動機。今年は衆院選挙を控えているので、この動機がより前面に出てしまうのだろう。もう１つは、憲法改正をひたすら回避すること。この2点を見

5月3日はゴー宣道場拡大版。 テーマ｢憲法は今、生きているかーコロナ禍、自衛権、天皇」だった。 広い会場に参加者が一杯で、熱気に溢れていた。事前に、施設の管理者から無観客での開催を要請されたが、運営責任者の丁寧かつ根気強い交渉の結果、感染対策に万全を期すという約束で、無事、リアル道場の開催に漕ぎ着けてくれたらしい。 先ず、交渉に当たられたT氏の貢献に、感謝の気持ちを伝えたい。次に、お忙しい中を、オンラインでゲストとしてご参加下さった、自民党の稲田朋美衆院議員と国民民主党の山尾志桜里参院議員に、心から御礼申し上げる。 直接、国政に携わり、それぞれの所属政党でも、しかるべき影響力を持っておられる方々が、立場の違いを越えて、積極的に討議にお加わり下さり、重要なテーマについて、率直にお考えを示されたことは、貴重であり、有り難かった。 ゲストとしては、他に憲法学者で慶應義塾大学教授の横大道聡氏が、わざわざ会場にお越し下さった。その基調講演で、新型インフルエンザ等特措法に基づく｢罰則付き休業要請」について、以下のような指摘をされた（会場で配布のレジュメより）

日本国憲法を法理上、｢無効」と見る学説がある。 いわゆる日本国憲法無効論だ。井上孚麿『増訂　憲法研究』『現憲法無効論』がその代表的な業績と言える。 勿論、少数説ながら、トンデモ説として無視されるのではなく、独自の学説として、きちんと批判の対象になっている。どころか、以下のような評価さえある。｢無効論は法理論として明快であり、スジが通っている」（百地章『憲法の常識　常識の憲法』）と（但し同氏は無効論者ではない）。 簡単にまとめると、次のような見方だ。 ｢（1）日本国憲法は帝国憲法の改正としてなされたが、憲法所定の限界を逸脱していること、（2）唯に改正の限界を逸脱しているばかりでなく、『改正』の名において帝国憲法そのものを全面的に『廃棄』していること、（3）日本国憲法の成立の全過程を通じて急迫不当の強要が行われていること、（4）天皇も政府も占領軍司令官に従属するものとせられ、 統治意思の自由が失われていた占領下において行われたことなど」（小森義峯『日本憲法大綱』）。 これに対する主な批判は以下の通り。 ｢（ⅰ）論理的にみて瑕疵ある行為を直ちに無効とみ

日本国憲法の正当性・有効性を説明する最も有力な学説とされて来た｢8月革命説」。 それが説得力を失った現在、それに代わる見方はどのようなものか。有力な学説は3つ。 ①憲法改正に法的限界はないとする｢帝国憲法改正説」（佐々木惣一）。 ②被占領下の帝国議会での審議過程で、国民主権が次第に確立したとする｢段階的主権顕現説」（佐藤幸治） ③本来は瑕疵のある制定行為だったが、サンフランシスコ講和条約の発効による主権回復後、国民は自らの自主的な判断によって、｢占領法規」を｢憲法」として承認し、追認したとする｢法定追認説」（長尾龍一・大石眞）。 政府の立場は①だ。 しかし、②も含めて、被占領下の実情を考えると、フィクション抜きに果たして成立し得るのか。例えば、次のような指摘がある。 ｢総司令部（GHQ）による完全な裏統制や極東委員会（連合国が設けた日本の占領管理の為の最高政策決定機関、GHQより上位にあった）の介入などがあり…日本側の自由な意思はありえなかったことなどを思うと、それ（②）は成り立ちえないと考えられる」（大石眞『憲法講義Ⅰ〔第２版〕』）と。 以上の

4月は、わが高森家の家族の結婚記念日が、集中している。 先ず、シンガポールの青年と結婚した長女の結婚記念日が4月8日。灌仏会（かんぶつえ＝花祭り）だ。おシャカさまの誕生日とされている（厳密には旧暦の同日）。 旦那が敬虔な仏教徒なので。2人は結婚以来、今年で7年目になる。旦那は、美男子で背が高く、飛び切り優しい。娘には勿体ないような好青年だ。去年、私は初めてシンガポールを訪れるつもりだった。だが新型コロナ禍の影響で、しばらく延期せざるを得ないだろう。シンガポールの新型コロナ対策の厳しさは、日本人の想像を絶するものがある。 次に､4月13日が私と妻の結婚記念日。妻の両親の結婚記念日に合わせて、結婚式を挙げた。この式の日取りからして、既に夫婦の力関係をはっきり反映していた、と言うべきか。 結婚以来、早くも35年。 わが人生で最大の幸せは、恐らく妻と結婚出来たことだろう。本人が私のブログを読む心配はないので、ここに書き付けても大丈夫なはずだ。 それから、長男の結婚記念日は4月29日。言う迄もなく｢昭和の日」だ。 平成最後（つまり平成31年）の｢昭和の日」