憲法学者で改憲論者の駒澤大学名誉教授、西修氏。 保守の論客としても活躍され、平成30年には産経新聞社の正論大賞も受賞された。 その西氏が次のような指摘をされている。 ｢皇室典範第1条は、皇位の継承を皇統に属する男系の男子に限定している。この規定は、男女平等を定めている憲法第14条に反するといえるのではないだろうか。 なぜ皇位は男子のみが継承しなければならないのか。その合理的理由が、私には理解できない。 憲法第99条は、天皇にこの憲法を尊重し擁護する義務を負わせている。特別な理由がないかぎり、天皇は、率先して憲法を守っていかなければならない」（『日本国憲法を考える』）。 こうした意見に対して、政府はこれまで以下のような説明をして来た。 ｢（憲法）第14条と（皇位の世襲を定めた）第2条との関係は、第2条は第14条の特別規定というふうにわれわれは考えるのでございまして、憲法に違反するものとは考えないのであります。一面、皇位が世襲であるということは、歴史的な意味の入ったことだと私どもは考えているのでございまして、日本の天皇は、過去におきまして男系の一系の

かねて皇位継承における｢男系」限定の維持を強く主張して来られた麗澤大学教授の八木秀次氏。 一時、｢神武天皇のY染色体」論を振り回して顰蹙を買ったことも。今回はこんな発言をされている（｢週刊新潮」9月23日号）。 《｢ご結婚の自由」への批判》 ｢眞子さまのご結婚は、佳子さまのみならず、将来の皇位継承にも悪影響を及ぼす恐れがあります。眞子さまにご結婚の自由を認めた以上、悠仁さまの即位についても自由意思を認める事態になりかねないからです。…悠仁さまが即位されたくないというご意思を表明された場合、それを認めないわけにはいかなくなります」と。 例によって、奇妙な発言をされている。 先ず、｢眞子さまにご結婚の自由を認めた以上…」と述べておられる。あたかも｢結婚の自由」を認めない選択肢があり得たかのような表現だ。しかし、今の皇室典範のルールでは、女性皇族に皇位継承資格を認めていない。同氏はそのルールを全力で守ろうとされている側だ。 そのルールを前提とすれば、未婚の女性皇族は国民男性とのご結婚と共に、皇族の身分を離れられる。その為に、皇位継承資格をお持ちの男性皇

宮内庁は違法が疑われる一時金不支給により禍根を残すのか？ 秋篠宮家のご長女、眞子内親王殿下のご結婚による皇籍離脱に伴う一時金について、今回だけは例外として支給されない見通し、との報道がなされている（被占領下にいわゆる旧宮家の皇籍離脱が行われた際、GHQの意向で元軍人だった方々には一時金が支給されなかった）。 眞子殿下ご自身が辞退されるご意向なのを踏まえて、内閣法制局などで法的な検討も加えた結果、一時金を受け取られることは義務とまでは言えないとの考え方から、不支給の方向で調整しているという。 《法律は一時金不支給を予想していない》 しかし、そのような宮内庁の対処の仕方には疑問がある。 先ず、法解釈として無理があるのではないか。前にも指摘したように、皇族の身分を離れられる際に支給される一時金は、当事者への支援というより、｢皇族であつた者としての品位保持の資に充てるために」（皇室経済法第6条第1項）支給されるものだ（だからこそ、懲戒的な理由で皇籍を離れられる方にも支給されるルールになっている。同条第７項第１号）。 これは、皇室それ自体の尊厳と名誉を守る

多くの著書を持ち、様々なメディアにも露出されている作家の佐藤優氏。 皇位の安定継承を巡り、以下のような発言をされている（『週刊新潮』9月16日号）。 《佐藤氏の神風主義》 ｢側室制度のないところで、男系を維持するのは困難ですが、（側室制度は）もう作れません」 ｢私は男系維持の方に傾いているのですが、なぜかといえば、このシステムの中に女系が入ってくる理屈が人権の思想だからです。人権の思想を皇室に入れた場合、それが部分で済むのかという問題があります」 ｢（旧宮家案を支持するかと言えば）そうではないんですね。これは非常に無責任な言い方かもしれませんが、明日できることは今日考えない」 ｢ギリギリの状況になったところで、とりあえずは緊急避難的に女帝を認め、女系を容認するか、男系を維持して旧皇族を宮家に戻すのかを考える。まあ、一種の神風主義ですけれども」 《見え透いたすり替え》 佐藤氏が｢男系維持の方に傾いている」理由は｢女系が入ってくる理屈が人権の思想だから」と言う。分かりやすい“すり替え”だ。 女性・女系天皇の｢容認」すべき理由は、改めて言うまでもなく、

これまで禁止されて来た皇族の養子縁組を認め、被占領下に皇籍離脱を余儀なくされた、いわゆる｢旧宮家」系の国民男性を新しく養子として皇室に迎え入れること（皇籍取得）を可能にする、という旧宮家案。 以前、対象者は未婚の成年男性というのが、当然の前提だった。 しかし、なかなか候補者が見つからない為なのか、未成年者が視野に入って来た。 これについて、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が以下のような指摘をされている。 ｢（旧宮家系の）お子様1人もしくは2人を別のところにお連れして、『今日からあなたはここでほかの方のお世話を受けながら暮らすのよ』というのは、どう考えてもお気の毒というか、人間の親、子どもの心情としてつらいものがある。…御家族全体で…（皇室に）入っていただくのが一番自然ではないか」（4月8日、有識者会議ヒアリング）と。 民間とは全く環境・条件が異なる皇室への養子縁組を、現実的な選択肢として考えるなら、 ｢人間の親、子どもの心情としてつらいものがある」ので｢家族養子」という形を採るべきだという主張だ。 これは、確かに当事者の心情に配慮すると、そのような考

9月17日、7月に大急ぎで書き上げた拙著『｢女性天皇」の成立』（幻冬舎新書、定価860円＋税）の見本が届いた。 一般書店での発売は9月29日。 今後、政治の場で皇室の将来を巡る議論が本格化するタイミングで、何とか刊行できたのではないか。衆院選を控え、議員達が最も有権者の声に耳を傾ける時期だ（それで良いのかはともかく）。 本書を活用し、地元の議員に働きかけて貰えると嬉しい。 このテーマは、与党も野党も関係なく、自民党から共産党まで、幅広く意見を届けることができるはずだ。 今こそ、サイレント・マジョリティーからボーカル・マジョリティーへ。 以下に目次を掲げる。 はじめに―皇位の安定継承という最優先課題 第1章　｢女性天皇」を締め出す政府の思惑 女性・女系天皇、議論せず 前代未聞の｢立皇嗣の礼」 議論に｢枠」をはめる ｢皇女」プランのお粗末さ 政府の迷走ぶり 有識者会議のヒアリング項目は妥当 有識者会議の質疑応答 再び、女性・女系天皇、議論せず 第2章　目の前にある五つの選択肢 ｢消去法」で考える 皇籍取得の意思をもつ人はいるか 皇族にふさわしい資質や

『海幹校戦略研究』第11巻第1号に掲載の論文｢日本と諸外国の防衛法制の比較研究」（熊取谷行1佐ほか）によって、以下の実情が明らかになった。 ｢他国の場合は憲法で軍隊をしっかり位置付ける一方、その権限や行動を縛る国内の法律を持たないのに対し、日本だけは憲法には何の規定も置かず、自衛隊の権限や行動は全て法律による制約を押し付けられている」 憲法での位置付けと法律での権限や行動の制約が、ちょうど日本と諸外国では逆になっている。 ここで注意すべきは、それが決して偶然ではないということだ。 憲法に｢軍隊」の地位、役割、任務等の規定があれば、軍隊は“行政の外”に置かれるので、その権限や行動は国内の法律に縛られない。 逆に憲法にその規定が無ければ、行政の外に位置する軍隊の保持は認められない。 よって、たとえ武装した実力組織でも、法治国家の｢行政の基本原則」にのっとり、権限や行動は全てに法律に根拠を求める他ない。 そこに、自衛隊の｢世界で唯一の特殊性」があった。 しかし、そのような武装しただけの“役所”では、変幻自在な侵害行為、武力攻撃に対応できず、｢国家防衛の

海上自衛隊幹部学校から『海幹校戦略研究』第11巻第1号（令和3年7月）を送って戴いた。 その中に、熊取谷行1佐、堀内智治1佐、アンドリュー・ダフ　オーストラリア海軍中佐の三者による｢日本と諸外国の防衛法制の比較研究」という論文が収められている。 これは注目すべき研究だ。 《自衛隊の特殊性》 ｢令和2年10月の時点において日本政府が国家として承認する196ヵ国に北朝鮮を加えた世界197ヵ国の憲法及び軍隊に関する憲法以外の国内法を中心にその（軍隊の）有無を確認する」作業を行ったところ、次のような結論を導くことができた。 ｢以上197ヵ国の憲法及び85ヵ国の軍隊法等を確認した結果から言えることは、日本の自衛隊のようにその行動と権限が国内法で規定されている他国の軍隊は管見の限り見当たらないということである。 自衛隊は、その部隊規模から世界でも有数の実力組織であり、他国軍隊と同様に国家防衛という役割を有しているものの、その行動と権限のメカニズムにおいては、実態として世界で唯一の特殊性を有する組織と言えるであろう」と。 他国の場合は、国際法（国連憲章第51条

産経新聞（9月10日付）にこんな記事があった。 ｢河野（太郎）氏は8日…記者団に皇室観について『125代男系で続いているのが、日本の天皇の１つのあり方だ』と語った。…ただ、天皇陛下は第126代で、皇室への認識の甘さを露呈したとの指摘もある」 ｢１つのあり方」とは、なかなか巧妙な言い方だ。 それにしても、誰が河野氏の｢皇室への認識の甘さ」を｢指摘」したのか。 今の天皇陛下は（歴史学での議論はともかく）皇統譜上、第126代。初代とされる神武天皇“から”（皇統譜の書式上、全て父親を先に記しているので）男系で受け継いだ代数を数えると、当然ながら神武天皇ご自身は“含まれない”ので、その1代を差し引いて125代（！）になる。 一体、どちらの｢認識」が｢甘い」のか（この記事を書いた記者も、その点に気付いていないようだ）。

菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を表明した。 それによって、皇族数の目先だけの確保に“後退”した有識者会議の存在感も、いささか微妙になって来た。 衆院選後までに行う予定だった議論の取り纏めを、菅首相の在任期間を睨んで前倒しし、今月中にも区切りを付けるとか（TBS NEWS 9月6日19時47分配信）。 しかし、前内閣の“置き土産”になってしまう同会議の答申が、新内閣でどのように扱われるか。それは、誰が次の首相になるかで、違って来るだろう。 例えば、安倍晋三前首相が支援するらしい高市早苗前総務相が首相になれば、答申内容に関係なく、女性皇族がご結婚後も皇籍に残られる案を切り捨てて、一気に旧宮家案にシフトしそうだ。 又、世論調査での支持が多い河野太郎ワクチン担当相が首相になれば、今は総裁選に向けて従来の主張をトーンダウンさせ、有識者会議の答申を尊重するポーズを見せているものの（政治家ならそれくらい朝飯前でやるだろう）、女性・女系天皇、女性宮家という選択肢が、再び政治の場に浮かび上がる可能性も皆無ではあるまい。 更に、岸田文雄前政調会長がこのテーマにつ

東京パラリンピックが多くの人々に感動を与えて閉幕した。 東京オリンピックの開会式に対してボロクソに批判していた私の身近な人物が、パラリンピックの閉会式については絶讚していた。 私自身は改めて、上皇陛下の障害者スポーツへの長年に亘るご支援を、想起させられた。 《全国障害者スポーツ大会の起点》 昭和の東京オリンピック・パラリンピックの際（昭和39年）、上皇陛下（当時は皇太子）はパラリンピックの名誉総裁をお務めになった。 これがきっかけとなって、障害者へのご関心を深められる。 大会終了後、関係者を集めて次のようにおっしゃられた。 ｢日本の選手が病院や施設にいる人が多かったのに対して、外国の選手は大部分が社会人であることを知り、外国のリハビリテーションが行き届いていると思いました」と。 つまり、パラリンピックに参加している諸外国では、障害者も多くは社会の一員として活躍している。これに対して、日本の場合は病院や施設に入り、社会から隔絶されているケースが多く、 それは決して望ましいことではないという、当時の実情への厳しい認識を示されたのだった。 その上で、｢

上皇陛下におかれては、去る9月3日、記録の確かな歴代天皇（およそ推古天皇〔第33代〕以降）の中で最長寿となられた（3万2千32日）。 心からお祝いを申し上げる。 これまで最長寿だったのは昭和天皇（第124代）。 昭和天皇は、昭和60年7月13日にご誕生より3万757日を迎えられ、それまで最長寿だった江戸時代の後水尾天皇（第108代）より長寿となられている。 その前日には次のような報道があった。 ｢歴代天皇の中で最長寿となられた天皇陛下（昭和天皇）は『いつの間にか、こうなった。大したことではない』と淡々とされている。…今年（昭和60年）4月、誕生日を前にした宮内記者会との会見では『数字的な年齢で昔のひとと比べるのは難しい。今は医学が発達しているが、後水尾天皇は環境がお悪かったにもかかわらずご長寿となった。私どもは感激もし、学ばなければならないと思います』 …『後水尾天皇は素質に加え、多方面にわたって学問、和歌、書など幅広い趣味を持たれ、気力がすぐれていらした。…』」（朝日新聞、昭和60年7月12日付） 後水尾天皇については、拙著『日本の10大天皇』

秋篠宮家のご長女、眞子内親王殿下が、既にご婚約が内定している小室圭氏と結婚される見通しとの報道が、複数のメディアによってなされている。 まだ、関係者からの情報というレベルにとどまっているようだ。 しかし、もし報道の通りなら、一般の結納に当たる｢納釆の儀」だけでなく、天皇・皇后両陛下にお別れのご挨拶を申し上げ、両陛下から祝福を受けられる｢朝見の儀」も行われないことになる。 秋篠宮家だけにとどまらず、天皇陛下も巻き込んだ事態になる。 《最も心配していた展開》 これは、昨年の秋篠宮殿下のお誕生日に際しての記者会見でのご発言を拝して、私が最も心配していた展開だ。 ｢結婚は認めるということです」 ｢あくまでも私の主観になりますけれども、感じとしては決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではないというふうに思っています」 ｢私は、特に結婚と婚約は違いますから、結婚については本当にしっかりした確固たる意志があれば、それを尊重するべきだと私は思います。これはやはり両性の合意のみに基づくということがある以上、そうでないというふうには私はやはりできないです」 ｢

本郷和人氏『空白の日本史』（扶桑社新書）は、校閲の大切さを“裏側から”学べて、教訓が多い。こんな記述がある。 ｢今の伊勢神宮を頂点とする神社本庁という組織自体も、作られたのは明治以降です。 そして、この神社本庁と不即不離の関係にあるのが、国民会議です。 両者によって議論が磨かれ、天皇陛下が伊勢神宮を極めて重んじる姿勢がとられるようになりました。それにより、大々的な代替わりの儀式が生まれたわけです」 これは凄い。 この短い文章の中で、間違っていない部分がほぼ皆無。 間違いのオンパレード。 《神社本庁は被占領下に設立》 まず｢伊勢神宮を頂点とする神社本庁という組織」。 しかし、神社本庁は伊勢神宮を“本宗（ほんそう）”と仰いでいるが、伊勢神宮は｢神社本庁という組織」には加わっていない。だから、｢伊勢神宮を頂点とする…組織」は実在しない。 次に｢作られたのは明治以降」。 これは“完全な”間違いではない（スマートフォンが作られたのは｢明治以降」と言っても完全には間違いでないのとほとんど同じような意味では…）。 しかし神社本庁は、敗戦後の被占領下において、G