『海幹校戦略研究』第11巻第1号に掲載の論文｢日本と諸外国の防衛法制の比較研究」（熊取谷行1佐ほか）によって、以下の実情が明らかになった。

｢他国の場合は憲法で軍隊をしっかり位置付ける一方、その権限や行動を縛る国内の法律を持たないのに対し、日本だけは憲法には何の規定も置かず、自衛隊の権限や行動は全て法律による制約を押し付けられている」

憲法での位置付けと法律での権限や行動の制約が、ちょうど日本と諸外国では逆になっている。

ここで注意すべきは、それが決して偶然ではないということだ。

憲法に｢軍隊」の地位、役割、任務等の規定があれば、軍隊は“行政の外”に置かれるので、その権限や行動は国内の法律に縛られない。

逆に憲法にその規定が無ければ、行政の外に位置する軍隊の保持は認められない。

よって、たとえ武装した実力組織でも、法治国家の｢行政の基本原則」にのっとり、権限や行動は全てに法律に根拠を求める他ない。

そこに、自衛隊の｢世界で唯一の特殊性」があった。

しかし、そのような武装しただけの“役所”では、変幻自在な侵害行為、武力攻撃に対応できず、｢国家防衛の役割」を果たせない（＝個別的自衛権を十分に行使できない）。

だからこそ、あらゆる国の軍隊は行政と区別されている。

かくてわが国の場合は、集団的自衛権以前に、“個別的”自衛権すら満足に行使できない状態に置かれ続けている。

それを補って来たのが、強大なアメリカの軍事力に他ならない。

日本の極端な対米依存の根っこにあるのは、このような構図だった。