妻の母親が亡くなった。 享年８６歳。 岳父の１０年祭から僅か２０日余り後の逝去だった。 妻が長女で、下に長男と次女という３人の子供。 孫は９人。 神式の葬儀は知り合いと孫達だけで奉仕した。 本当に心の籠った懇篤な祭典になった。 参列者も多く詰めかけて下さった。 生涯、極めて質素な暮らしを貫いた。 ８０歳を越えても畑に出て農業を続けていた。 実は経済的にはそれなりに恵まれていたのに、 決して安楽、贅沢な生活をしようとしなかったのだと、 比較的最近に知って驚いた。 明朗快活、頭脳明敏。 優しい人柄ながら芯の強いものを持っていた。 亡くなる数日前に、 私の長女が祖母の似顔絵を描いて見せた時には、 鼻に管を通されていても、満面の笑みを見せた。 至誠一徹の岳父の妻として、 言葉には尽くせない辛苦を経て来たはず。 なのに、いつも明るさを失わなかった。 晩年、物忘れが少し目立つようになると （と言っても今の私くらいか）、 性格がますます清らかになったような気がする。 時折、老いて人が変わったように我が儘になったり、 意地悪になったりする例を見かける。 ところが

皇位の安定的継承を願うならば、必ず今の制度を改めなければならない。 どう改めるべきか。あらゆる知恵を絞る必要がある。かねて、旧宮家系国民男子が新たに皇籍を取得できるように制度を改正すべし、という提案がある。それが果たして妥当かつ実現可能なのかどうか。 それによって皇位継承の永続性が本当に確保されるのかどうか。政府は事柄の重大さに鑑み、総力を傾けて速やかに検討すべきではないか。 第２次安倍内閣が発足して以来、既に５年余りが経過した。にも拘らず、その方面の取り組みが真剣になされている気配がない。これは一体、何故か。

憲法改正を巡る真の対立点は何か。 それは、極めてシンプル。 ２つの姿勢の対決だ。 問題を直視し、思考を継続し深めようとするか。 それとも、見たくない現実から目を背け、 いつまでも思考停止を続けるか。 教条主義的な護憲と旧式の改憲は、 表向き対立しているようでも、共に後者。 そうした惰性が支配する憲法状況を利用して、 最も安易で愚劣な選択肢、対米依存＝従属の “完成”を図るのが、自衛隊「明記」加憲。 安倍首相は９月の自民党総裁選の争点は 「憲法改正」と明言している。 加憲は更に現実味を増すだろう。 それに対峙し、正面から乗り越えるには、 前者の道を選ぶしかない。 その道を辿って、 遂に立憲的改憲の具体的な条文案が提示される 場面を迎える。 絶望しないで困難な局面に立ち向う勇気を持つ者は、 ８月のゴー宣道場に結集せよ！ 応募の締め切りは今日。

護憲派は近年、盛んに 「政府は立憲主義を守れ」と主張している。 しかし今の憲法自体が、 果たして“政府に立憲主義を守らせる”憲法に なり得ているのかどうか。 先ず、その点が問われなければならない。 これについては、憲法学者で慶應義塾大学教授の 横大道聡氏の議論が参考になる。 「マッケルウェインらが指摘するように、 日本国憲法の規定スタイルの特徴としてまず挙げられるのは、 その短さである。 １９０か国の憲法典の『長さ』の中央値（英語ベース）が １，３６３０語であるのに対して、 日本国憲法は４，９８８語しかなく、 世界で５番目の少なさである。 そして、歴代・各国の憲法典に規定された事項から 選出した９２事項のうち、日本国憲法にはその３３％が 規定されているに過ぎない一方、 法律で対応できる領域・事項が非常に多く設定されている」 「そのような構造的特徴を有するが故に、 日本国憲法典を改正せずとも多くのことを 法律によって実現できるのである。 『戦後日本では、憲法典の改正こそ行われていないが、 実質的意味の憲法改正は行われている』 （待鳥聡史「政治学から

憲法学者で学習院大学大学院教授の青井未帆氏。 立憲的改憲への批判を展開されている。 その主旨は以下の通り。 「新しい９条を作れば政治がそれに従うというものではありません。 憲法の条文を新しくしたところで… 成熟した政治がなければ、意味がない。 そういう政治を作ることが、まず私たちが解決ん目指さなければならない 問題ではないでしょうか」 （「『新９条論ーリベラル改憲論』の問題点」）と。 いかにも筋が悪い立論ではあるまいか。 そもそも劣悪な政治に歯止めをかける為の憲法ではないのか。 一体、何の為の憲法か。 「成熟した政治」さえあれば憲法は殆ど無用、 という結論にも繋がりかねない論法だ。 憲法学者としてかかる発言は自己否定に近い。 しかも、「（成熟した）政治を作ること」 こそ優先課題と強調しながら、それをどうやって実現していくのか、 その手順や見通しは全く語られない。 余りにも無責任だ。 自衛隊「明記」加憲への危機意識がまるで感じられない。 更に、青井氏は軽々しく「新しい９条を作れば…」 と言うが、それは国民投票の結果として実現するものだ。 その“重み

安定的な皇位の継承。 圧倒的多数の国民はそれを望んでいるはずだ。 天皇陛下のご譲位を巡り、各種の世論調査で一貫して、 約９割の国民がご譲位の恙無い実現を願ったのも、 その確かな証左だろう。 しかも、それは憲法の要請でもある。 憲法は、天皇を日本国及び日本国民統合の“唯一”の「象徴」と規定。 その安定的な「世襲」継承を前提として、 １３種類の重大な「国事行為」を定める。 国事行為の委任や摂政の規定をわざわざ設けている事実からも、 憲法が予想する国家秩序において、天皇の役割がいかに重大か、 十分に察する事が出来る。 ところが憲法に付属する皇室典範では、 奇妙な事に皇位の継承を困難にする制度が、 敢えて採用されている。 明治の皇室典範で、皇位の継承資格を前例の無い 「男系の男子」に限定した時、既に将来への懸念が表明されていた。 皇位継承の安定性が損われかねない、と。 しかし、その時は「側室制度があるから」 「庶出（非嫡出）にも継承資格を認めるから」 という理由で、そのまま制度化された。 しかるに現代はどうか。 既に側室制度は無い。 今の典範自体も非嫡出

５月３日の拡大版ゴー宣道場。 立憲民主党の枝野幸男代表に登壇戴いた。 その時、山尾志桜里衆院議員から 枝野氏に「民進党でやった皇位検討委員会 （にあたる組織）を立憲民主党でも設けて下さい」 と呼び掛けた。 私も「それは私からもお願いします」と声を添えた。 それに対して枝野氏は、 その場で「やりましょう」と約束してくれた。 しかし、政治家の約束をどこまで信用してよいのか。 これまで裏切られた経験もある。 だから、正直に言って半信半疑だった。 ところが、枝野氏は早速、約束を守ってくれた。 ７月２０日に「安定的な皇位継承を考える会」がスタート。 会長は海江田万里衆院議員。 事務局長が山尾氏。 私はそのキックオフの会合に招かれ、 「皇位の安定的継承に向けて」と題して話をした。 当日、配布したレジュメで取り上げたのは、以下の内容。 「１ 来年の『ご譲位』（生前退位）を巡って （１）皇室典範特例法の達成と課題 ・事実上のルール化 ・典範改正が筋 （２）ご譲位と直結する論点 ・日取りの問題 ・改元 ・１２月２３日をどうするか ・皇位継承儀礼と憲法 ・即位の礼挙

日本財団会長の笹川陽平氏。 国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定するよう訴えておられる。 「海の日は平成８（１９９６）年、 国民の祝日として７月２０日に固定された。 明治天皇が地方巡幸を終え横浜港に帰着された日に由来し、 祝日化を求め２２７６自治体（当時）が意見書を採択し、 １０３８万人の署名も集まった」 「しかし土曜、日曜日に月曜日を加え３連休とする ハッピーマンデー制度の導入に伴い１５年から 『７月の第３月曜日』となった。 …毎年、日にちが変わるこの制度には、どうしても違和感がある。 国民の祝日は、その日を固定してこそ、託された意味が国民に共有されるからだ」 「筆者が海の日固定にこだわる一番の理由は、 海の劣化が一刻の猶予もならない深刻な段階に来ている点にある。 …海は現在、人口が７６億人に達した人類の社会・経済活動に伴い 漁業資源の枯渇、海の温暖化・酸性化やプラスチックごみの流入が進み、 このまま放置すれば早晩、人類の生存にも影響する状態にある」 「国民、何より次代を担う青少年に海の大切さを伝えるためにも、 海の日の再固定化が急務である。

天皇・皇后両陛下は、 ７月１７日から那須御用邸でご静養の予定だった。 それを先頃、お取り止めになった。 「天皇皇后両陛下には、 今般の西日本を中心とする大雨等により、 広範囲にわたり甚大な被害が発生し、 今なお、関係機関による安否不明者の救出、 捜索活動や応急復旧作業等が続けられているほか、 猛暑の中、６０００人を超える人々が不自由な 避難生活を余儀なくされていることをご案じになり、 来週１７日からの那須御用邸滞在のご予定を お取りやめになりました」 （宮内庁、７月１３日発表） 両陛下の、御用邸でのご静養の機会は、ごく限られている。 にも拘らず、それを躊躇（ためら）わずに犠牲になさる、 国民へのお心づかいには、改めて敬服する以外にない。 一方で、両陛下のご健康が心配になる。

天皇陛下のご譲位を可能にする特例法。 一般には余り気付かれていないようだが、１つ大きな謎がある。 それは、最終的に皇室会議の関与が法律に盛り込まれた事実。 これは不思議だ。 何故なら、与野党の合意（国会見解）では、あくまでも“努力目標”という「軽い」扱いにとどまっていたからだ。 政府は国会見解での合意事項さえ、押し戻そうと姑息な動きを見せた。 にも拘らず、努力目標に過ぎなかった皇室会議の関与が、しっかり条文に明記された。 これは何故か。 与野党協議の場で、政府の意向を代弁する自公両党は、皇室会議の関与に頑強に反対した。 皇室会議には皇族２方がメンバーに加わっておられる。 よって皇室会議の関与は、天皇の国政権能を否定した憲法に抵触する、と。 無茶なロジックだ。 天皇が憲法上、国政権能を否定されている自らの地位を退くことは、それ自体、何ら国政事項ではあり得ない。 むしろ“皇室の長”でいらっしゃる天皇が、その地位を退かれるに当たり、皇室を構成する皇族の意向が全く排除されるのは、余りにも不合理。 だからこそ、私どもは「譲位３要件」の１つとして、

改めて考えてみると「立憲的改憲」というのは、 些（いささ）か奇妙な言葉だろう。 と言うのは、普通の憲法 （憲法学で言う“立憲主義的意味の憲法”又は“近代的意味の憲法”） を採用している国では、その改正は立憲主義的 （国民の権利を保障する為に、権力の濫用を“制限”し、 その枠内で正統化し“授権”する） に行われるのが、“当たり前”だろう。 「憲法改正とは、憲法典に定められた特別の手続（てつづき）を 踏んで憲法を修正することであり、 その点で、憲法典に定められた手続を踏まずに憲法の 意味内容を変更する憲法変遷とは異なる。 憲法典も、特定の目的を実現するために作りだされた 一種の社会技術であり、道具である。 道具が、当初の目論見どおり働かなかったり、 あるいは目的自体が変わった場合には、 道具としての憲法典を修正する必要が生ずる」 （長谷部恭男氏『憲法〔第５版〕』） その場合、“非”立憲的改憲という選択肢は 初めからあり得ないはずだ。 そうであれば、ことさら「立憲的」などと 銘打って改憲を提起するのは、本来なら変だ。 「丸い玉」「黒い黒板」みたいな重複

日本協議会・日本青年協議会の機関誌 『祖国と青年』７月号が届いた。 天皇・皇后両陛下の６月９日から１１日にかけての 福島へのお出ましを取り上げた記事がいくつかあった。 両陛下をお迎えしたいわき市の 清水敏男市長のインタビューから。 「（１０日の植樹祭の会場の南相馬市から 約８０キロも離れたいわき市に両陛下がわざわざ 前日の９日に訪れられた理由は）東日本大震災後、 両陛下の福島ご訪問は今回で６回目になりますが、 これまで（その６回の中で）いわき市にお越しいただいた ことはありませんでした。 また、福島第１原発の事故で避難されている方々を 一番多く受け入れているのがいわき市です。 その避難されている方々の声を聞きたいという お気持ちもあられてのことだと思います」 「両陛下は（被災者約４５０人が暮らす復興公営住宅 「北好間〔きたよしま〕団地」の）集会所で （富岡町・大熊町・双葉町・浪江町から避難した） 入居者の方々と懇談される前に、入居する被災者が 二列に並んでお出迎えしているところで足を止められました。 二列に並んでいるのにも関わらず、 一人ひとりに

天皇と皇族方は、憲法が国民に保障する自由と権利を、全面的又は大幅に制約されている。 この事実をどう考えるべきか。 憲法学の標準的な教科書の記述はこうだ。 「二通りの考え方がありうる。第１は、天皇、皇族に人権享有主体性（人権を保障される資格）を認めつつ…ただし憲法が世襲制に基づく象徴天皇制を認めていることに鑑（かんが）み、それに由来するやむをえない制約は、憲法上許容される、と考える。 第２の方向性は、天皇、皇族には人権が妥当しないと考える。 そもそも人権は、身分的階層制を否定して、人を…“人一般”の立場に立たせたとき、はじめて認められる。ところが世襲に基づく象徴天皇制は、この原則に対して憲法自身が認めた例外領域である、ととらえるのである」（宍戸常寿氏ほか『憲法学読本〔第２版〕』。安西文雄氏執筆） 私の考え方はもっと単純だ。 憲法が保障しているのは、あくまでも国民（！）の自由と権利だ。“憲法上の権利”を規定する第３章の標題は「“国民”の権利及び義務」。 条文でも以下のようになっている。 「“国民”は、すべての基本的人権の享有を妨げられない」（１１条）

「皇族減少にどう対応するか… 政府内で検討する場合でも、 女性皇族が結婚後も公務を継続できるようにする案などにとどまる」 （７月３日、時事通信）との報道。 日本の政府には「普通の想像力」がないのか。 憲法で保障されている“国民の”自由と権利を思い浮かべて見よ。 ご結婚によって、既にそれらの基本的人権の享有主体となられた方が、 皇室のご公務を分担するのが相応しいか、どうか。 皇室に求められる公平性・中立性などが 損なわれないように配慮するならば、 当事者の基本的人権を事実上、制限する以外に方法はないだろう。 だが、そんな事が憲法上、許されないのは当然だ。

簡単な頭の体操。 今のルールでは、内親王や女王方が 国民男性と結婚されたら、そのまま「国民」の 仲間入りをされる。 皇室典範１２条 「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、 皇族の身分を離れる」 国民になられる以上、憲法が保障する“国民の” 自由と権利は、当たり前ながら十分に尊重されなければならない。 憲法１１条 「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことの できない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」 ご結婚相手が仕事の都合などで海外に赴任するケースも、 当然あり得る。 その場合、ご一緒に海外に出られるのが普通だろう。 更に、ご夫婦揃って日本の国籍を離れ、 現地の国籍を取得するケースだって、勿論、考えられる。 同２２条２項 「何人（なにびと）も、外国に移住し、 又は国籍を離脱する自由を侵されない」。 “皇族減少”への対策として、 内親王や女王方がご結婚で国民の仲間入りをされた後も、 ご公務を継続できる制度とか。 皇族の身分は取り上げた上で、 皇族の務めだけは引き続

７月３日、時事通信が以下のように報じた。 「高円宮家の３女絢子さまの婚約内定を受け、 政界で、皇族減少にどう対応するかの議論が再燃する可能性がある。 …女性宮家に関しては、保守派が 『女性・女系天皇に道を開きかねない』と警戒し、 安倍晋三首相も否定的。 このため、政府内で検討する場合でも、 女性皇族が結婚後も公務を継続できるようにする案など にとどまるとみられる。 一方、女性宮家創設に前向きだった民進党が分裂したこともあり、 与野党による議論の機運は後退している。 旗降り役だった野田佳彦前首相は無所属となり、 発言力が低下している」と。 ちなみに、時事通信は触れていないが、 国民男性と交際中の女性皇族は他にもおられるようだ。 それが当然だろう。 内親王や女王方のご慶事（と、それによる皇族減少）は これからも続くと見ておくべきだ。 ２日のNHKニュースをラジオで聴いていると、 出演していたモラロジー研究所研究主幹の所功氏が、 以下のような趣旨の発言をされていた。 「女性宮家は合意に時間が掛かる。 それよりご結婚後もご公務を継続できる方途を探るべきだ

一般の人たちが混同し易い言葉に「学会」と学界」がある。 どちらも訓（よ）み方は同じ。 ガッカイと訓む。 しかし別の言葉だ。 学会は、学者が集まって作った学術研究の為の具体的な団体。 独自の会則を持ち、事務所を構え、研究会などを開催し、 学術誌を定期的に刊行しているのが普通だ。 例えば私が今、所属しているのは 神道宗教学会（会誌は『神道宗教』）、 神道史学会（会誌は『神道史研究』）、 古事記学会（会誌は『古事記年報』）、 国史学会（会誌は『国史学』）など。 これに対し、学界は学者（学問）の世界。 憲法学界なら憲法学者（憲法学）の世界ということ。 別に会則も事務所もない。 憲法学界の中で、それぞれの憲法学者が様々な学会を作ったり、 それに加わったりしている （そうした様々な学会の１つに「憲法学会」という学会もあるので、 少し紛らわししいが）。 たわいない知識ながら、案外、混同されているようなので念の為。