天下公認の安倍政権寄りメディア
「産経新聞」。
しかし、今回の日露首脳会談に対しては
真っ当な評価を下している。
「北方領土返還につながる
具体的進展は示されなかった。
日露平和条約の締結交渉を進める
かけ声があったにとどまる」
「択捉、国後、色丹、歯舞の4島は日本固有の領土だ。
日ソ中立条約を一方的に破ったソ連が不法占拠した。
ロシアは4島を日本に返還しなければならない。
日本はこの法と正義に基づく立場を変えてはならない。
これなしに経済協力を先行させては、
ロシア側の思惑にはまるだけだ」
「領土とは、主権と国益の根幹にかかわる。
現在の世代が安易な理由で放棄していいものでは
決してない」
「領土を極めて重視するのがロシア人だ。
プーチン政権は、領土という主権、国益の原則で
ふらつく日本を侮り、強気に出ている。
これを中国や韓国が注視している。
尖閣諸島や竹島をめぐる問題への悪影響も懸念される」
「中露が米国と対抗している点や
中露国境の長さなども踏まえれば、
日露提携による対中包囲網の構築は、
日本側の一方的な願望に終わるだろう」
（1月24日付「主張」）と。
いずれも「正論」だ。