来年開催予定の東京五輪の招致活動に絡む贈収賄疑惑。 とっくに“鎮火”したと思っていたら、ここに来て再燃。 フランスの捜査当局が、招致委員会理事長だった 竹田恒和JOC会長の起訴に向けて、本格捜査を開始したという。 海外メディアによると、 今後の展開次第ではIOCが五輪開催権を剥奪する可能性も皆無ではないとか。 電通関係者も 「（開催できるかどうか）五分五分」と慌てているようだ。 万が一開催不能となれば、 我が国の経済その他の損失は莫大なものになる。 海外では東京五輪開催について、 かねて以下のような懸念材料が取り沙汰されていたらしい。 （1）招致を巡る贈収賄疑惑。 （2）原発事故の影響がコントロール出来ていない可能性。 （3）不測の地震など。招致委員会の活動については私自身、早い段階で 「あれはリオデジャネイロ招致と同じ方式でやっていて、実はアウト」 という情報にも接していた。 但し、予審手続きは長ければ数年掛かると言うし、 さすがにここまで来て開催そのものがオジャンになるとは、 にわかに考えにくい。 「JOCの竹田会長は『正当な支払い』と主張し、 仏当局は『賄賂だ』と真っ向から対立する。 …JOCの調査チームが（20）16年9月に公表した 調査報告書は『違法性なし』と結論づけ、 JOCは『疑惑は払拭できた』とした。 …しかし…BT（ブラックタイディングス）社には アジアや中東の情勢分析を依頼しながら 『使途は未確認』（報告書）とされており、 調査は不十分だったといえる。 …（IOC委員の）ディアク氏の息子 （JOCがBT社に支出した金額の一部が流れたとされる）は ロシアのドーピング隠蔽（いんぺい）をめぐり 国際刑事警察機構（ICPO）から国際指名手配を受けている人物だ。 仮にディアク父子に仏司法当局の捜査が及べば、 JOCの調査結果が根底から覆ることもあり得る」（産経新聞1月12日付）。 果たして、これからどうなるか。
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