「政府関係者」の迷走
人々はどれだけ覚えているだろうか。
平成28年7月13日にNHKが上皇陛下が「ご譲位」を望んでおられるとのスクープを放った翌日、日本テレビがご譲位を可能にするには憲法改正（！）が必要とする「政府関係者」（恐らく杉田和博内閣官房副長官だろう）の見解を報じた事実を。
これは余りにもお粗末だった。改めて言う迄もなく、憲法は皇位が「世襲」である事のみを定め、継承の具体的な在り方は「国会の議決した皇室典範」の規定に全面的に委ねている（2条）。従って、“皇位世襲”の大原則を変更するのでない限り、憲法改正は無用。ご譲位を可能にするのは、皇位継承の“在り方”について、従来は「終身在位」のみだったのを変更するに過ぎない。
だから勿論、皇室典範の改正だけで十分に対応できる。又逆に、典範を改正しなければ対応できない。私は7月15日、BS日テレの「深層ニュース」に出演した。その時に、上記の説明をして「憲法改正なんて必要ありません。今は首相官邸が混乱しているのでしょう。いずれ必ず訂正されますよ」と断言して、その通りになった。
皇室典範特例法に典範との一体性を確保する条文（附則3条）がわざわざ挿入されたのも、憲法が典範を“名指し”して委任しているからだ。その間、憲法改正が必要と言っていた舌の根も乾かないうちに、「政令」だけで対応できる、などと言い出した場面もあった。政令は政府（内閣）の命令。閣議決定だけで制定でき、法律の下位（！）に位置付けられる。
法律の規定を前提に、それを実施する為のもの。
ならば、法律である典範に“終身在位”（4条）しか規定していない以上、政令一本でそれを覆せるはずがない。もしそんな事が可能になるなら、法律を作る意味が無くなり、国会は全く形骸化して、政府は万能になる。天皇陛下すら閣議決定（つまり首相の一存）だけで“クビ”にできる、という恐ろしい発想だ。
「政府関係者」のこんな迷走ぶりを改めて思い出したのは理由がある。先日（7月27日）の読売新聞のトップ記事を読んで、その迷走ぶりが相変わらず“健在”なのに、眉を顰（ひそ）めざるを得なかったからだ。