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旧宮家養子制度の成否は年内には見極められるのではないか

執筆者の写真: 高森明勅
高森明勅
17 分前
読了時間: 2分

旧宮家養子制度の成否は年内には見極められるのではないか

10月24日に皇室典範改正法が施行された。それからほぼ1ヶ月が過ぎた。

そこに含まれる「旧宮家養子制度」が実際に機能するのかどうか。普通に考えると比較的早く見極められるはずだ。

何故なら対象者はごく限られているからだ。

先ず受け入れ側の養親になり得る方々はどうか。

常陸宮家、三笠宮寛仁親王妃家、三笠宮家、高円宮家の方々。

次に養子になり得るのはどんな人たちか。

賀陽家、久邇家、東久邇家、竹田家の4家に加えて、東久邇家から養子に出た壬生家だ。

この双方の「自由意思」による組み合わせがどうなるか。制度内容は前々からメディアによって繰り返し報道されていた。1ヶ月過ぎても成否が明らにならなければ逆におかしい。

少し余裕を見ても、年内が1つの目安になるのではないか。

もし養子縁組の成立がそれ以上長引くようなら、あってはならないことだが、当事者に対する「強要」、「強制」の気配が漂い始める。強制されて皇族になった人物など、誰も尊敬しないだろう。

むしろ、非人道的な強制を招く皇室制度そのものへの違和感を生み出すおそれすらある。

もともと旧宮家養子制度の建て付け自体が、いったん養子になると自己意思では離縁できない(国民に戻れない)という、非人道的·非文明的な仕組みになっているのだが。


追記


①11月14日、高森稽古照今塾。 ②同日、島田裕巳氏·小林よしのり氏の共著『愛子天皇はなぜ実現できないのか』(宝島新書)を拝受。

③11月18日、井上亮氏『天皇の結婚ー皇統を背負った女性たち』(講談社選書メチエ)の寄贈を受けた。その末尾の一文。「象徴天皇制は国民の総意という憲法の文言だけでなく、皇室が私たちの国民社会から配偶者を迎えることで成り立つ制度でもある。そのことを真剣に考えなければ、男系女系の是非以前に、結婚という扉がふさがることで天皇制、皇室は終わりを迎えるかもしれない」

井上氏には前著『皇室典範問題とは何か』(岩波ブックレット)も恵送戴いた。

④11月19日、高校1年生から学校の探究学習の一環として「天皇の後継者不足(皇位継承問題)」について質問を受けた。「後継者不足」という些か拙い表現は高校生らしいが、政府や国会が“皇族数確保”などと誤魔化しているのに比べ、本質を衝く問題意識だ。3つの設問に少し丁寧に回答した。

⑤11月21日、東京新聞の望月衣塑子記者のYouTube番組の収録。 ⑥11月24日、プレジデントオンライン公開。編集部がつけたタイトルは「愛子さまの肉声が国民に届かない…皇室研究家が『平成の皇女は毎年していた』と復活を願う誕生日の慣例」。

 
 
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