皇位継承問題を巡り初歩的な事実を確認しておきたい。
それは自民党内のいわゆる“保守派”でさえも女性宮家、女性天皇を可能にする制度改正には同意しているという事実だ。
例えば自民党の前政調会長で故·安倍晋三氏の側近中の側近と言われていた萩生田光一議員は次のような発言をしている。
「天皇は男系男子が基本だと思いますが、現実問題として、それでは将来的にどんどん道が狭まることは確実です。現在を生きる政治家として、どこまでが許容範囲なのか、後世の人たちに後ろ指を指されない範囲で考えないといけません。…宮家の跡取りは、ほとんど女子ですよね。
その方たちが結婚して家を出ていかれたら、間違いなく宮家はなくなります。
そう考えれば、婿をとる女性宮家もあっていいように思います。いまは側室を認めろといっても無理でしょうから、そのほうが現実的です」(『文藝春秋』平成26年6月号)
安倍氏が自民党総裁選で応援した高市早苗議員も次の通り。
「私は女性天皇に反対しているわけではありません。女系天皇に反対しています。女性天皇は過去にも推古天皇をはじめ8方(人)いらっしゃいましたが、すべて男系の女性天皇(父が天皇)です」
(『文藝春秋』令和4年1月号。カッコ内は原文のママ。但し元正天皇の父は皇族の草壁皇子であり、母が天皇。皇極＝斉明天皇は天皇からの血縁が3世で父方·母方が共に天皇)
更に安倍晋三氏本人についても次のような証言がある。
「『安倍内閣の体力があるうちに、有識者会議を立ち上げる。そして将来、愛子天皇誕生への道筋に向けても責任ある議論を進めなければならない』。
ここ数年の間に、安倍が何度かそう口にするのを私は聞いている。従来のイメージを覆すような、解釈や難しい発言ではあるが、安倍は、あくまでも秋篠宮や悠仁さまへの皇位継承を前提としたうえで、さらに皇統の存続を確かなものにすることが、重要であるとの立場だった」(岩田明子氏『文藝春秋』令和4年12月号)
以上のような発言を振り返ると、これからの国会での検討が女性天皇の可能性を予め排除した上で、女性宮家案と内親王女王が婚姻後も皇籍を保持される一方、その配偶者とお子様は国民という有識者会議報告書の案(2月5日公開の私のブログで指摘した選択肢④⑤)との綱引きになりそうな気配なのは、納得できない。
これまで、皇位継承問題の解決に後ろ向きの役割を果たして来たように見える安倍氏でさえ、上記の証言が正しければ「皇統の存続を確かなものにする」為に、女性天皇という選択肢(先の私のブログの③)を切り捨てる発想は無かったのだから。
▶関連記事
皇位継承問題、最善から最悪まで5つの選択肢のどれで決着？
【高森明勅公式サイト】