この1年を振り返ると、岸田文雄首相の主導により、その動機はともかく、皇位継承問題が1つの決着に向けて動き始めたことこそ、特筆すべき事実だろう。

来年の年明けには公明党も党としての見解をまとめるという。

未だ党内の意見集約を行っていなかった自民党、立憲民主党なども早い時点で見解を整理するのではないか(毎日新聞12月30日付のスクープ記事では自民党は年明け後「(有識者会議報告書の提案を追認する)見解を速やかに示す」という)。

未だ公開されていない情報なども勘案すると、国会関係者の腹づもりとしては来年の通常国会(1月〜6月)で一定の結論に達したいようだ。

その場合、予算審議など、与野党が対立する局面を避けて、4月以降に“静謐(せいひつ)な環境”のもとで「立法府の総意」の取りまとめを本格化させる、というシナリオが浮かび上がる。

但し、その時点では水面下で、既に事実上の決着がついている可能性もある。又、そこで調整される立法府の総意が100点満点になるとは全く楽観できない。

いよいよ国民の真剣さが問われる局面を迎える。皇位継承問題を巡る政治上の決戦は一先ず

来年前半と見定めておく必要があるだろう。

皆さん、どうぞよいお年を！