男系限定論者が唱えて来た唯一の方策だった旧宮家プラン。

元々、旧宮家系国民男性がそのまま新しく皇籍を取得できる制度を設けようとしていた。

昨日まで国民だった人物が、法的措置だけで今日からは皇族という、非常識な提案だ。

それを旧宮家の“復活”とか、旧皇族（！）の皇籍“復帰”という不正確な呼び方をしていた。

しかし、問題だらけの有識者会議報告書でさえ、さすがにそれは無理だろうと事実上、取り下げた格好だ。

｢現在の皇室にいらっしゃる皇族方と何ら家族関係を有しないまま皇族になることは…（養子縁組プランに比べて）より困難」（13ページ）と書いている。

そこで後退して、現在の宮家と家族関係を取り結ぶ｢養子縁組プラン」が浮かび上がった。しかし、これも憲法（第１４条第１項）が禁じる｢門地（血筋・家柄）による差別」に該当することが指摘された（東京大学教授・宍戸常寿氏、元内閣法制局長官・阪田雅裕氏など）。

その指摘に対して、説得力のある反論は遂に出されないままだ。

その結果、もっと後退して内親王との婚姻（によって下駄を履かせ、皇籍取得への国民一般の心理的なハードルを下げる）という“願望”が、より声高に語られることになった。

八方塞がりの果てに、その勝手な願望をあたかも事実であるかのように週刊誌に持ち込んで、既定路線化を図るという悪あがきをする人物も、現れたようだ。旧宮家プランがいよいよ“袋小路”に追い込まれた証拠だろう。商売ネタとしてそれに飛び付いた週刊誌もあったらしい。

しかし、肝心な旧宮家の｢お相手（？）」本人やその両親への直接取材は皆無どころか、本気で取材をしようとするポーズすら見えない。

最近の｢FRIDAYデジタル」（3月16日配信）の記事を見ると、週刊誌界隈でもまともに相手にされていないのが分かる。

｢『お相手に浮上』とか、そういった具体的なことは全くありません」火のない所に煙を立てようとして、早々と“鎮火”させられるお粗末さだ。しかし、当事者のお気持ちに沿ったご結婚を妨げかねない、この種の不敬・非礼な策謀が決して許されないのは、言うまでもない。

政府から国会に“ボール”が投げられて既に1年余り。今のところ事態はほとんど動いていない。しかし政治が動く前に、旧宮家プランが｢門地差別」という悪質な憲法違反である事実が国民の間で周知されれば、政府・国会が実際に採用し得る選択肢は、自ずと限られるはずだ。