• 高森明勅

暮らしを巡る国際比較から見た伝統ある立憲君主国の優越性


暮らしを巡る国際比較から見た伝統ある立憲君主国の優越性


先に、①健康=平均寿命、②豊かさ=1人当たりの名目GDP、③自由と人権=体制自由度という基準によって、現代世界における君主国の位置付けを試みた(ブログ「平均寿命、1人当たりのGDP、体制自由度から見る『君主国』」7月17日公開)。


その結果、①平均寿命が“80歳以上”、②1人当たりの名目GDPが“3万ドル以上”、③体制自由度(政治的権利40点満点+市民自由度60点満点)が“90点以上”という指標を設けた場合、①②③をすべて兼ね備えている国々は、わずかに19ヵ国で(この中に、今のところ世界最大の経済・軍事大国であるアメリカは含まれない)、そのうち“12ヵ国”が君主国という結論を得た。


これは、世界中で君主国が(英連邦王国15ヵ国を含めても)42ヵ国しかない現実を考えると、君主国(具体的には“伝統ある立憲君主国”)の優越性をハッキリと示していた。



これに、更に④治安=殺人発生件数という基準を追加すると、どうなるか。


10万人当たりの殺人発生件数がわずか“1件以下”という厳しい指標を設け、国連の犯罪調査統計(2020年)によって上記の①②③を兼ね備えた19ヵ国に当てはめてみる。


すると、7ヵ国が脱落して12ヵ国だけ残った(革命で君主制を滅ぼし、革命に伴う内戦と対外戦争で155万人もの死者を出して、近代国家への転換を果たしたフランスは、残念ながらここに含まれていない)。


具体的な国名を挙げると以下の通り。


日本、ルクセンブルク、イタリア、スイス、ノルウェー、オランダ、スペイン、アイルランド、オーストリア、デンマーク、台湾、オーストラリア、


これらのうち、7ヵ国は君主国だ(オーストラリアは言うまでもなく英連邦王国)。世界で国の数は約200ある(わが国が現在承認している国は195ヵ国で、それに日本を加えると196ヵ国。ただし日本が承認していない北朝鮮は国連加盟国。又、台湾は“地域”でなく国と見るべきだろう。他にパレスチナなど微妙なケースもある)。


その中で、上記の12ヵ国は“最も恵まれた”国々と言ってよいだろう。そのうち、君主国は共和国に比べて遥かに数が少ないのに、半数以上の7ヵ国も占めている事実は、伝統ある立憲君主国の場合、一般の共和国と比べて、国民の幸福への貢献が格段に“大きい”ことを示している。


なお普通、人口規模が大きくなれば、それだけ治安が悪化して、殺人発生件数も増大しがちだが、天皇・皇室を戴くわが国の場合は国民の数が1億人を越え、先の国々の中で飛び抜けて人口が多いにもかかわらず、その件数はわずかに0.25件(つまり40万人〔!〕当たり1件)という低さだ。


私は、わが国の将来において、「共和国万歳!」という叫び声を聞きたいとは思わない。

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