天皇・皇室を巡る制度を“人権ゼロ”の身分制の｢飛び地」と見る憲法学説に影響されたのかどうか。

｢天皇制」廃絶を望む左翼・リベラル系以外（保守？）にも、皇室の方々の｢人権」を認ようとしない論者がいるとか。

しかし、皇室には｢いかなる奴隷的拘束も受けない」（憲法第1条）、｢思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」（同第19条）などの人権すら認められないことが、予め周知されているならば、既に自由や権利を100％保障されている国民のうち、一体、誰が婚姻を介して敢えて皇族の身分を取得しようと考えるだろうか（悠仁親王殿下にせよ、女性宮家を制度化した場合にせよ）。

更に、もし国民の中の｢皇統に属する男系の男子」が新しく養子縁組によって皇籍を取得できる制度が設けられたと仮定しても、それによって必ず（！）人権が“全て”剥奪されるという条件であれば、普通の感覚を備えている人がそれに応じることは、にわかに期待し難いだろう。

だから、そのような論者は、本人の主観的意図がどうであれ、結局、天皇・皇室を巡る制度を廃絶に追い込む方向に、全力で加担しているに等しい。