野党合流の｢新たな軸」？

4月3日、衆議院第２議員会館の多目的会議室で集会があった。

｢国際人道法違反を裁けない日本の法体系を考える集い」（主催＝国際刑事法典の制定を国会に求める会、代表・伊勢崎賢治氏、事務局長・松竹伸幸氏）。

自衛隊がPKOで海外に派遣されていながら、万一現地で｢業務上過失致死傷」があっても、受け入れ国との地位協定によって当該国では処罰されない一方、我が国の法体系でも処罰規定が無い、という｢空白」が存在する。その法的空白を埋めるなど（その他にも“ジェノサイド”や“指揮官の責任”を巡る法的不備等）の取り組みを訴える集会だった。

私は第１部しか参加できなかったが、充実した問題提起で学ぶところが多かった（特に具体的な法整備の“総論”を担当された倉持麟太郎弁護士の発言）。

但し、ごく一部のパネリストは、この度の集会の主旨を十分理解しないで発言されているように見えた。

私自身が、海外での自衛隊の活動を巡る法的空白を初めて知ったのは、『別冊宝島　憲法9条改正後のニッポンの軍隊』（平成18年）に載った記事だった。石破茂氏へのインタビューで、インタビュアーの潮匡人氏がこの問題に言及しておられた。

集会では新型肺炎感染への対応として、参加者の体温を予めチェックし、入場の際には各自アルコール消毒をして、パネリスト・司会を含め、会場のほぼ全員がマスクを着用。席は１つずつ空席を設け、換気にも注意を払っていた。

最も注目すべきは、事実上、山尾志桜里衆院議員が呼び掛けた会合に、多数のメディアの他に、多彩な政治家が結集されていたこと。

国民民主党代表の玉木雄一郎氏。

れいわ新選組代表の山本太郎氏。

元（旧）民主党代表の海江田万里氏。

自民党で元防衛大臣だった中谷元氏など。

立憲民主党に離党届けを出して間もない、一介の｢魔の三回生議員」の１人でしかないはず（失礼！）の山尾議員の呼び掛けで、党派を超えて、これだけのメンバーが集まった事実は、軽視できない。

勿論、テーマそれ自体の大切さが大前提ながら、山尾志桜里という政治家への期待、高い評価がなければ、このようなことは起こり得ないだろう。メディアも、時事通信や産経新聞などは、同集会を写真入りで好意的に報じるニュースを、その日のうちにネットに挙げていた。

産経新聞の記事には次のようにあった。｢（山尾・玉木・山本）3氏は憲法改正や消費税減税をめぐって共通点もあり、野党合流の新たな軸になるとの見方が浮上している」と。

※画像は4月14日に開催される『緊急シンポジウム 「皇位の安定継承に向けてー立皇嗣の礼を控えて」』のフライヤーデータを掲載