皇統問題｢棚上げ」シナリオ

平成29年6月に成立した皇室典範特例法の附帯決議には、次のようにあった。

｢政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方の御事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を速やかに国会に報告すること」と。

｢速やかに」という表現が繰り返されていた。

しかし、同法が施行されてからも、政府は一向に｢検討」に着手する気配がなかった。

菅内閣官房長官の答弁では4月の｢立皇嗣の礼」の後まで｢先延ばし」するという。

同儀式を済ませることで、あたかも秋篠宮殿下が次の天皇として“確定”したかのような印象を、人々に与えようとしているように見える（事実は、儀式の前も後も、次の天皇であることが確定して“いない”、傍系の皇嗣であることに何の変わりもない）。

それによって、秋篠宮殿下→悠仁殿下のご即位を既定の事実であるかのように扱い（事実は、秋篠宮殿下ご自身は即位されない可能性が高い）、それを議論の土台に据えることで、皇位の安定継承に向けた本格的な｢検討」を事実上、“棚上げ”にしようと図っているのではないか。