皇位継承の｢直系」主義

皇室典範の11条に以下の規定がある。

｢1  年齢15年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基（もとづ）き、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。

2　親王（皇太子及び皇太孫を除く。）、内親王、王及び女王は、前項の場合の外、やむを得ない特別の事由があるときは、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる」

皇籍離脱を巡る規定だ。

注目すべきは“2項”。

同項によれば、原則として全ての皇族が“皇族”の身分を離れる可能性を持つ（親王、王の妃やその子などは、原則として配偶者又は父親たる親王、王の皇籍離脱と共に離脱。13条）。

その中で、例外となるのは｢皇太子及び皇太孫」だけ。

では、皇太子・皇太孫で“ない”皇嗣はどうか？　

その場合は、（同条による限り）やはり皇籍離脱の可能性がある。皇室典範は、（）内の例外規定を敢えて｢皇嗣」と表記せず、わざわざ｢皇太子及び皇太孫」と“名指し”した。これは、包括的に｢皇嗣」とした場合、皇太子・皇太孫の他に、｢皇太子や皇太孫ではない皇嗣」も含まれてしまうからだ。

言い換えると、皇室典範は、皇太子・皇太孫“だけ”離脱の可能性が全否定する一方、それ以外の皇嗣には離脱の可能性を残した（この点、法制局｢皇室典範案に関する想定問答」の説明は、やや行き届いていない）。

後者なら、離脱しても次の順位の継承資格者を繰り上げて対応できる、という考え方だ。皇室典範において、“直系”の継承者である皇太子及び皇太孫と、それ以外の“傍系”の皇嗣の位置付けに、大きな格差が設けられていることに、気付かなければならない。

これは、皇室典範が｢皇位は直系で継承されるのが望ましい」との立場（2・8条）であることに基づく。この直系主義は、明治の皇室典範の原則を踏襲したものであり、明治典範は前近代の皇位継承の伝統を踏まえて原則を定めていた。