平成31年4月1日の午前11時半に新元号が公表される。 ちなみに、このブログは公表前に書いている。 ここで勘違いしてはいけないのは、新元号の公表イコール改元 （かいげん、元号を改める事）では“ない”という事。 新元号の公表があっても、実際の改元がある迄は、元号は「平成」のまま。 昭和から平成への改元もそうだった。 昭和64年1月7日に、今上（きんじょう）陛下によって、 元号を「平成」に改める政令が“公布”され、 当時の小渕恵三内閣官房長官が新元号を発表した。 しかし、この日は「昭和」のまま。 翌日から「平成」に変わった。 これは、政令の附則に施行日を「公布の“翌日”から」 と指定していたからだ。 今回も“施行”は、皇太子殿下が新天皇として即位される当日の “5月1日から”と指定される。 だから、実際の改元はこの日。 そうでなければ、元号法2項の規定に抵触する事になる。 すなわち「元号は、皇位の継承があった場合に“限り”改める」と。 4月1日の時点では、未だに「皇位の継承」がなされて“いない”のは、 改めて言う迄もあるまい。 早合点して「新元号元年

明治の皇室典範を制定する際に、 2つの立場の対立があった。 1つは、側室制度を前提に、 非嫡出（庶出）にも皇位の継承資格を認めて、 「男系の男子」に限定する立場。 もう1つは、側室制度を排除し、 非嫡出には皇位の継承資格を認めず、 女性天皇・女系天皇も認める立場。 しかし、当時の皇太子、嘉仁（よしひと）親王 （後の大正天皇）は側室（柳原〔やなぎわら〕愛子 〔なるこ〕＝前光〔さきみつ〕の妹）から生まれ られていた（つまり非嫡出）。 従って、後者を採用する余地はなかった。 だが前者も、あくまで側室制度を前提に、 非嫡出にも皇位の継承資格を認める事によって、 かろうじて「男系の男子」という前例の無い 窮屈な“縛り”が可能になった。 ところが現在の皇室典範ではどうか。 側室制度を排除し、非嫡出には皇位の継承資格を認めない。 にも拘らず「男系の男子」に限定する。 前者の前提条件が欠けていながら、 後者の選択幅も失う。 まさに、前代未聞の困難を極める 継承条件となっている。 これでは行き詰まって当たり前。 改めて、明治典範の「二者択一」に 立ち戻って検討すれ

皇位の安定的な継承について政府はどのように考えているのか。 去る3月20日の参院財政金融委員会での安倍首相の答弁に、 それが明確に示されていた。 当日の速記録（未定稿）から紹介する。 「安定的な皇位の継承を維持することは 国家の基本に係る極めて重大な問題である」 「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの 重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」 「旧宮家の皇籍復帰等々を含めた様々な 議論があることは承知しておりますが… 国民のコンセンサスを得ることも必要であり、 十分な分析、検討と慎重な手続が必要である」 ここで注意すべきは、 一先ず“男系継承の重み”を強調しながらも、 それをストレートに制度化するという話にはならず、 「慎重かつ丁寧に検討を行う」として、 女性天皇や女系継承の可能性を排除するとは、 一言も述べて“いない”点だ。 更に旧宮家案については、 「国民のコンセンサスを得ることも必要」と“ 慎重な”姿勢を見せている。 こうしたスタンスが基本にあるから、 「（11宮家の皇籍離脱という）GHQの決定を覆す

北方領土を巡るロシアの本音はどのようなものか。 ロシア語メディア（NTS、3月15日）が以下のように伝えているとか。 「露大統領府筋も外務省筋も、 日本への島の引き渡し計画はないとし、 さらに次のように述べた。 大統領の原則は、日本側が受け入れられない 条件を出して日本にそれを拒否させることだ。 露当局は、島の引き渡しを直接拒否することは 『外交的配慮から控えている』。 大統領は島の問題を外交手段として利用しているからだ。 つまり平和条約の話し合いを始めたと 見せかけて、実際には他の目的、 つまり経済その他の協力を得ようとしている。 これは古代中国の諺（ことわざ）にも通じる 『外交の罠（わな）』だ。 兵法三十六計の第6計は『東声西撃』、 すなわち相手の関心をあらぬ方向に向けさせ、 実際には全く別の目的を追求することにある。 第7計は『無中生有』、すなわち相手に現実的には 何の根拠も無いのに期待（幻想）だけは抱かせることだ」と。 安倍首相はプーチン大統領とは “個人的な信頼関係”があると自慢していた。 地元の山口県に招いて歓待もした。 しかし、まん

安倍首相が自分のレガシーにしたかった北方領土問題。 ロシア側の言い分はどうか。去る3月14日、プーチン大統領が メディア関係者も入れて、ロシアの実業家組織の執行部と会合を持った。 その時に以下のように語ったという。 「（日露）交渉は失速した。交渉進展のためには、 まず日本が日米安保条約から離脱しなければならない。 安倍晋三首相は、島が引き渡された場合、そこに米軍基地の設置は 許さないと保証したが、それを阻止する現実的手段は存在しない。 非公式の世論調査では、島の住民の99％が島の日本への 引き渡しに反対しているが、このことも念頭に置かなくてはならない。 交渉は中断してはならないが、一息入れる必要がある」と。 これでは今井尚哉首相首席秘書官が匙を投げるのも無理はない。 画像 / Shutterstock.com

新元号の公表が近くなった。 閣議決定の前に、天皇陛下と皇太子殿下へのご報告がなされるべき事を、繰り返し指摘しておく。 「平成」の次の元号がどうなるか。様々に憶測する人達がいるようだ。 しかしそれは、「天皇の元号」という伝統に照らして、陛下の“ご聴許”を得て決すべきもの。 ただ、1つだけ今の時点ではっきりしている事がある。 それは、「安」が付く元号はあり得ない、という事。 勿論、過去の247例の元号で、「安」という字が使われたケースはある（17例）。 だから、今後もこの漢字が使われる可能性は、十分ある。しかし、今回の改元ではあり得ない。何故か。恐らく、改元の時点の首相は安倍晋三氏だろう。そうだとすれば、現職の首相の名字と重なる文字を元号に採用する事は、最低限の良識があれば控えるはずだ。 そうでなければ、（ご本人にその意図が無くても）為政者が自己宣伝の為に、最も安易なレガシー作りとして、元号を政治的に“ねじ曲げた”、と受け取られてしまうからだ。 今の首相官邸のスタッフも、安倍氏が未来永劫、汚名を被り続けるような事態は、さすがに避けたいはずだ。

消費増税の先送りがあり得ない理由として、 安倍首相の“レガシー作り”が指摘されている。 ちょっと回りくどい説明ながら、以下の通り。 「『もう（安倍）総理の任期中に北方領土問題は 解決できない』通常国会が始まって間もない2月初旬。 周辺にこう漏らしたのは、安倍晋三首相の主席秘書官、今井尚哉だ。 …『安倍が最も信頼する側近』とされる今井の言葉は、 永田町ではイコール安倍の言葉と受け止められる。 …もともと安倍は政権発足時より、自らなしとげる 『政治的遺産』（レガシー）の第一に『憲法改正』を考えていた。 しかし、野党はもとより、公明党・創価学会の 猛反発で改憲発議の環境整備すら進まない。 しびれを切らした官邸は、レガシーの本命を 『北方領土』に切り替えたとされる。 …ところが具体的な協議が始まると、 ロシア側からは、領土問題に対する厳しい発言と、 『さらなる経済協力』を求める声が相次いだ。 …今井の言葉には『北方領土返還』がレガシーに なりえない焦りが滲んだ。 『この政権をモリカケだけで終わらせるわけにも いかない』今井は、周辺に向かってこう続けたとい

4月ゴー宣道場の締め切りは3月27日。 もう間近。 テーマは「日本経済は復活できるのか？」 ゲストは京都大学教授の藤井聡氏。 藤井氏が編集長を務める 『表現者クライテリオン』の別冊 「消費増税を凍結せよ」には驚くべき経済データが満載。 その中に、世界各国の1995年から 2015年までの名目GDP成長率をグラブ化した表が載っている。 これを見ると、程度の差はあれ、 日本以外はどの国も皆、プラス成長。 世界平均で139％だった。 ところが、日本1国“だけ”はマイナス20％。 かなり不味い状況だ。 アベノミクスも日本経済の立て直しに成功しなかった。 特に平成26年の消費税の8％への増税は、 当然ながら「消費」を一気に冷え込ませてしまった。 それを更に、今年10月に10％まで上げれば、 日本経済にどのような影響を与えるか。 藤井氏は安倍政権の増税の方針に反して、 その危険性を強く訴え、内閣官房参与という立場を奪われた。 今回の道場では、藤井氏の憂国の訴えに耳を傾けたい。

皇位継承を巡る「男系」論者の 代表的なお1人は、憲法学者の百地章氏だろう。 しかし、その百地氏も 「万一の場合には、皇統を守るために、 女帝さらには女系の選択ということもあり得る」 （『憲法の常識 常識の憲法』94頁）と、 注意深く述べておられる。 もう1人の代表的な男系論者、 八木秀次氏も以下のように“率直”に語っておられた。 「正直に言えば私とて、 女性天皇に絶対反対というわけではない。 男系継承という道を探して、万策尽きた場合には 女性天皇も女系天皇もやむを得ない」 （『本当に女帝を認めてもいいのか』75頁）と。 お2人とも、女性天皇、女系天皇を “絶対的”には排除されていなかった。 「皇統を守るために… 女系の選択ということもあり得る」と。

皇室典範特例法の附帯決議では、新天皇のご即位後「速やかに」、政府が「安定的な皇位継承を確保する諸課題、女性宮家の創設等」について、「検討を行」う事が義務付けられている。 皇位の安定的な継承の為のプランとして、前から提案されて来たのは以下の2つ。 （1）旧宮家系男性が新たに皇籍を取得できるようにする案。 （2）女性宮家を創設する案。 ところが（1）については、20日の参院財政金融委員会で、安倍首相自身が「（占領下の11宮家の皇籍離脱という）GHQの決定を覆すということは全く考えていない」と明言した。 国会の附帯決議でも、具体的に取り上げられたのは（2）だけだった。その理由の1つは、旧宮家の“当事者”達の意向を踏まえた結果だろうか。旧宮家案で実際に対象となる未婚の成年男性は、これまで知られているところでは、ごく限られている。 久邇（くに）家の男性（50代後半、元皇族の次男で、国民として生まれた）。賀陽（かや）家の男性2人（共に20代前半、元皇族の孫で、国民として生まれた）。東久邇（ひがしくに）家の男性（30代後半、元皇族の孫で、国民として生まれた）。

産経新聞（3月21日付）に「旧宮家の皇族復帰、首相が否定的見解」との見出しで、以下のような記事が掲載された。 「安倍首相は20日の参院財政金融委員会で、皇位継承の安定策をめぐり、戦後に皇籍を離れた『旧宮家（旧皇族）』の復帰に否定的な考えを示した。 『70年以上前の出来事で、皇籍を離脱された方々は民間人として生活を営んでいる。私自身が（離脱の）決定を覆していくことは全く考えていない』と述べた。 首相は第2次政権発足前の平成24年1月発売の月刊誌で『女性宮家』創設などへの反対を表明し、旧宮家の皇族復帰や、旧皇族の男系男子を現在ある宮家の養子に迎えることを唱えた。 29年1月の衆院予算委員会では旧宮家の復帰が皇位継承安定策の選択肢になり得るとの認識を表明していた」5月1日の新天皇のご即位後「そんなに時間を待たないで」、皇位の安定的な継承に向けた政府・国会の検討が開始されようとしているタイミングで、首相のこうした考え方がはっきりと示された事実は頗（すこぶ）る注目に値する。 先に、菅官房長官は特例法の附帯決議を尊重すると明言しているので、今回の首相答弁と併

3月19日、立憲民主党の皇位の安定的継承に 向けたキックオフの「全議員勉強会」。 そこで1時間ほどレクチャーする機会を与えられた。 光栄だ。 質疑応答の手前迄はメディアにも公開。 だから内容を特に隠す必要はないだろう。 取り敢えず、 私が用意したレジュメの目次だけを 掲げておく（“→”の後が本論だが省略）。 皇位の安定的継承のために 1退位特例法の達成と課題 （1）達成→ （2）課題→ 2皇室存続の不安定化の背景 （1）偶然的要因→ （2）政治的要因→ （3）構造的要因→ 3皇位継承の安定化に向けて （1）旧宮家系男性が新たに皇籍を取得 できるようにする案→ （2）女性宮家を創設する案→ （3）皇位継承資格の見直し→ 以上。 メディア関係者が退席した後の 質疑応答では、何人も質問して下さった。 このテーマへの熱意の表れだろう。 有難い。 質問者の中には、菅（かん）直人元首相もおられた。 会場には辻元清美議員の顔も見えたが、 質問はなかった。 同党の議員以外では、 衆議院法制局長のT氏も参加されていた。 後からわざわざご挨拶戴いたのは恐縮。 18日

3月18日の参院予算委員会で 菅官房長官が皇位の安定的な継承への 検討“開始”について言及した。 「皇族数の減少等については、 皇族方のご年齢からしても先延ばしすることは できない重要な課題であると認識しております。 （新天皇が）ご即位された後、というふうに考えています。 そんなに時間を待たないで、というように思っています」と。 政府は皇室典範特例法の附帯決議を 尊重しようとしているようだ。 同決議には次のようにあった。 「政府は、安定的な皇位継承を確保するため の諸課題、女性宮家の創設等について、 皇族方の御年齢からしても先延ばしすることは できない重要な課題であることに鑑（かんが）み、 本法（同特例法）施行（＝天皇陛下のご譲位と 皇太子殿下のご即位）後速やかに、皇族方の 御事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう 検討を行い、その結果を国会に報告すること」 「報告を受けた場合においては、 国会は、安定的な皇位継承を確保する ための方策について、『立法府の総意』が 取りまとめられるよう検討を行うものとすること」 御代（みよ）替わりを受けて

宮内庁が企画し、 毎日映画社が製作した皇室紹介DVD 「天皇皇后両陛下の1年～ご譲位を前にされて～」 （60分）を、皆さんはご覧になっているだろうか。 宮内庁のホームページに3月14日から掲載されている。 貴重な映像が満載だ。 年末に両陛下が餅つきをされている お姿を拝見したのは、私も初めて。 年始から年末まで、両陛下の日々のお務めを、 リアルに実感できる。 有難い。 しかし、折角このような動画を作っても、 その存在自体が知られなければ、人々の目には止まらない。 熱心に宮内庁のホームページを覗いている人は僅かだろう。 多くの人々にこの動画を観て欲しい。 但し、冒頭の1月1日の「歳旦祭（さいたんさい）」の説明で、 同祭があたかも宮中三殿の「賢所（かしこどころ）」だけで 行われるかのような説明になっているのは不正確。 賢所の他に、「皇霊殿（こうれいでん）」「神殿」でも行われる。 つまり「賢所をはじめ宮中三殿で行われる」といった説明に すべきだった。 ちなみに宮中祭祀の中で、 賢所“だけ”で行われるのは、 10月17日の「神嘗祭（かんなめさい

私のパソコンに動画を送って貰った。 トヨタの豊田章男社長の 今年の年頭のスピーチなど。 さすがに立派なスピーチだ。 その中でも、次の一節に感銘を受けた。 「従来の延長線上にある未来と訣別し、 自分たちの手で新たな未来をつくる。 簡単なことではありません。 しかし、私たちの先輩は、一度、 それをやり遂げているのです。 そのDNAを受け継いでいるのであれば、 私たちにも出来ないはずはありません。 ただし、そこには、 『成り行きではない、新たな未来をつくりたい』 という明確な意思が不可欠です」 これはまさに、 今の日本“そのもの”に当てはまる。

時事通信の3月の世論調査（8日から11日に実施）。 自民党の総裁4選論への賛否を尋ねている。 結果、賛成は僅か9．0％だった。 1割に満たない。 次の首相に相応しい政治家は以下の通り。 1位‐小泉進次郎厚生労働部会長、支持率24．4％。 2位‐石破茂元幹事長、18．9％。 3位‐安倍晋三首相、14．2％。 4位‐岸田文雄政調会長、5．1％。 自民党支持層（全体の4分の1ほど）では、 以下の通り。 1位‐安倍氏、26．6％。 2位‐石破氏、23．4％。 3位‐小泉氏、19．6％。 さすがに、小泉氏が次期首相に就任する 可能性は低いだろう。 そう考えると、 リアルな次の首相候補として、 世論の支持という点では、 石破氏がかなり良い位置にいるのではないか。 特に、自民党支持層でも、 現職の安倍氏に近い支持率をキープしているのは、 軽視できない。 無党派層（全体の6割ほど）の場合だと、こうなる。 1位‐小泉氏、27．2％。 2位‐石破氏、18．6％。 3位‐安倍氏、10．2％。 安倍氏の支持率がガクンと落ちる。 時事通信の世論調査は、 ２０００人の18歳

お1方の天皇に1つの元号。 この制度を「一世一元（いっせいいちげん）」制という。 この制度について、拓殖大学学事顧問の渡辺利夫氏が興味深い指摘をされている。 「御代替わりが近づいてきた。 明治、大正、昭和、そして平成までが過ぎ去ろうとしている。 『一世一元の制』は明治の改元以来のものだが、改めて優れた『制度設計』だと思わされる。 天皇家の血脈が瞬時たりとも途絶えることなく紡がれていることが証され、そうして曾祖父母があり祖父母があり父母があって自分が在るという私どもの血脈の連続性を、天皇家の血脈の連続性の中に投影することができる。 限りある個々の人間の人生が代々とつづく血脈の中にある、そういう連続性を私どもに直覚させてくれるものが一世一元の制ではないかと私は考える」と。 傾聴すべき指摘だろう。

和歌を詠（よ）む方々のミニコミ紙 「あづま通信」（不二歌道会千葉県支部）を毎号、 送って戴いている。 その最新号（351号）に、 若い教師H氏の次のような和歌が掲載されていた。 今年2月の「月例歌会」で詠まれたものの1首。 国民の 声に応へて 幾度（いくたび）も いでまし給（たま）ふ 御（み）手振り給ふ （原文は正字、一行書き） 今年1月2日に、皇居で行われた新年一般参賀の際の、 天皇陛下のご様子を詠んだ和歌だ。 この時は、天皇陛下にとって「天皇」として 最後の参賀になる。 なので、例年を遥かに上回る、 大勢の国民が参賀に詰めかけた（平成最多の15万4800人）。 その為、天皇陛下の思（おぼ）し召しによって、 お出ましの回数をご予定（5回）より1回、増やされた。 でも、まだ溢れた人々がいた。 そこで格別のお計らいにより、 お疲れにも拘らず、 更にもう１回お出まし下さった（計7回）。 その事を「幾度も」と詠んでいる。 有難いとも、嬉しいとも、 自分の気持ちは一言も詠み込んでいない。 だが、それを露（あらわ）に詠んでいないからこそ、 一層

3月13日、福島県宗教団体連絡協議会で講演。 その後、懇親会に。 事前には、懇親会にまで参加するとは全く聞かされていなかった。しかし、かねて尊敬している地元神社界の指導者の方が、今回の講演者として私を推薦して下さったそうなので、素直に参加した。と言うより、お酒の場だから拒絶しなかった、というのが正直か。 どちらにしても、参加して良かった。 その席で、昭和63年に皇居勤労奉仕に参加された神職の方にお話を伺う機会を得た。同年8月だったか、とにかく昭和天皇が勤労奉仕団へのご会釈の為に、“最後”にお出ましになった時に奉仕されたそうだ。 その後、間もなく昭和天皇はお倒れになり、111日間のご闘病の末、崩御された。だから、その方が奉仕された時には、崩御に繋がったガンが、既にかなり進行していたはずだ。それでも昭和天皇は、ギリギリまで奉仕団へのご会釈を続けておられた。陛下からご会釈を賜る場面では、複数の奉仕団の団長の中から1人選ばれて、万歳三唱の先導をする。その方は、昭和天皇への最後の万歳三唱の先導役を務めさせて戴いたと、感慨深そうにおっしゃった。 その話を伺っ

言論サイト「iRONNA」から依頼された原稿が 3月11日に公開された。編集部が付けてくれた タイトルは「『天皇はかくあるべし』上から 目線の知識人が錯覚した陛下のお気持ち」。 ご関心の向きは覗いて戴きたい。 皇室に対し、「反天皇」の左翼が“上から目線”なのは、 特に驚くにはあたらない。 しかし、“保守”の一部の言論人の横柄さは、 常軌を逸している。と言うより、 私の率直な感想を敢えて述べると、 殆ど正気を疑うレベルだ。 引用する事さえ心穏やかでないものを感じるが、 例えば以下のような調子だ（八木秀次氏、平成19年）。 「ここで考えておかなければならない事態がある。 いずれ遠からぬうちに訪れるお代代（原文のママ） わりという事態である。 その時、宮中祭祀を受け入れられないまま 雅子妃が皇后になったら、どうなるのか。 …雅子妃が皇后に相応（ふさわ）しいかどうか という議論が起こるはずである」 「私は…皇太子ご夫妻の離婚という事態を 想定せざるを得ない。 もしもこのまま雅子妃が宮中祭祀を 受け入れられないなら、皇后としての 資質に疑念を抱かざるを得ず

もう随分昔の話のような気がする。 天皇陛下のご譲位を巡って、 一部の「保守」系知識人がトンチンカンな 発言を繰り返していた。 私が期待している若手の経営者が こんな事を述べていた。 「保守の知識人というのは立派な方々だと 思っていたのですが、違っていましたね。 あれ以来、信頼感が一挙に失われました」と。 本物か偽物か。 あれでハッキリしたのではないか。 そんな中で、こんな発言もあった。 「仮に、新たに譲位の制度をつくるとしても、 退位の要件はどのように規定すればいいのでしょうか。 例えば、何歳から可能なのか。 …健康状態を要件にするとすれば、 どのような状態を指すのか。 さらに退位にあたっていかに外部の恣意的な 要素を排除できる手続きをつくるのか… 当然、法改正も必要で、こういった問題の検討に 膨大な時間がかかります。 歴史的には天皇が退位する際には、 退位式というものを行いますが、 この退位式はどのようにするのか、 という問題もあります。 …数年単位の時間を要するでしょう」 （八木秀次氏、平成２９年） ご本人は今頃、 穴があったら入りたい気分だ

読売新聞（3月11日付）に次のような記事。 「自民党の石破茂・元幹事長は10日、 大阪府内で講演し、安倍首相が目指す2020年の 憲法改正について、『20年（夏の）五輪までに （国会で発議する）というのはなかなか日程的に 難しい』と見通しを語った。 石破氏はそのうえで、 『憲法改正は理性でやるべきものであって、 感情でやるものではない』とも述べた。 昨年の総裁選などで『自衛隊員の誇り』を理由に 改憲を訴えた形だ。 また、石破氏は内閣法制局の横畠裕介長官が 野党議員を暗に批判したことについて、 『「俺たち偉いんだ」病にかかっていないか』 と批判した」関西ゴー宣道場での石破議員の発言を 報じてくれた。 会場に読売の記者が来ていたのは気付かなかった。 道場が行われた3月10日の夜には、産経新聞配信の 記事がYahoo!のトップニュースに挙がっていた。 こちらの記事はもう少し詳しく 「漫画家の小林よしのり氏が開いた討論イベント 『ゴー宣道場』」という表現で報道していた。 この記事でゴー宣道場の存在を初めて知った人も いるだろう。 産経の記者は後ろの席で、

3月10日。 関西ゴー宣道場のゲストは、 ポスト安倍の有力候補のお1人、 石破茂衆院議員。 その石破議員が自ら 「政治家としての転機になった」 と仰っているのが平成2年の衆院選挙だ。 以下、ご本人の談話を紹介する。 「その選挙は、平成元年8月10日に スタートした海部俊樹内閣のもとで、 消費税が大きな争点となっていました。 しかし、野党でも与党でも『消費税賛成』を 口にする候補者などほとんどいませんでした。 消費税は必要だと思っていても、票を集めるために口をつぐみ、 それには触れないようにしていた候補者がほとんどだったのです。 その中で、わたしは『消費税は絶対に必要！』 と言って選挙戦を戦いました。 周囲の人から『そんなことを言っていたら落ちますよ』 と忠告されたものです。 しかし、消費税には賛成なのだから どうしようもない。 『消費税反対と嘘をついてまで代議士になるのはイヤだ。 消費税賛成と言って落ちるなら、仕方がない」 腹をくくって選挙活動を続けました。 その結果は思いがけないものでした。 なんと初出馬では最下位当選だったわたしが、 トップ当

5月1日の皇太子殿下のご即位と共に、 殿下（新天皇）は皇祖（こうそ＝天照大神）を 祀（まつ）る伊勢の神宮のご神体（しんたい）の 神鏡（しんきょう）も、“同時に”受け継がれる。 この事実は、 一般の人々には些（いささ）か意外かも知れない。 しかし、神鏡についての政府見解は以下の通り。 「伊勢の神宮に奉祀（ほうし）されている神鏡は皇祖が 皇孫（こうそん＝瓊瓊杵尊〔ににぎのみこと〕）にお授 けになった八タ（尺＋只）鏡（やたのかがみ）であって… 天皇が伊勢神宮に授けられたのではなく、奉祀せしめられたのである。 この関係は、歴代を経て現代に及ぶのである。 したがって、皇室経済法第7条の規定にいう 『皇位とともに伝わるべき由緒ある物』として、 皇居内に奉安されている形代（かたしろ＝ご分身）の 宝鏡（ほうきょう）とともにその御本体である伊勢の神鏡も 皇位とともに伝わるものと解すべきである」 （昭和35年10月22日、池田勇人内閣総理大臣の答弁書） ここで神鏡に関して、 単に「皇室に“古くから”代々受け継がれ…」といった 抽象的な表現を採らず、「皇祖から皇