皇位の安定継承の先延ばしを企てる政府は旧宮家系男性の｢養子縁組」プランを皇族数の確保策の
一つとして持ち出した。
しかし、これは憲法が禁じた｢門地（家柄）による差別」に該当する、との批判が広がっている。
これに対して、保守系の憲法学者の百地章氏は、有識者会議のヒアリングで｢非常に難しい問題」
｢法理論的には少しハードルがあるかもしれない」と、それが無理筋であることを率直に認めながら、旧宮家系男性は｢“潜在的に”皇位継承権を持っておられる」｢一般国民とは“やや違った”立場にいらっしゃる方々であるから、“特別な扱い”がなされても良いのではないか」との、苦しい弁明を試みておられた（令和3年5月10日）。
しかし、それは皇室と国民の間に新しく“別の身分”を認めることを意味する。
だから、憲法（第14条第2項）が禁じた｢貴族」制を創設するに等しい。
説得力を持たない議論と言わねばならない。
拙著『｢女性天皇」の成立』（67～69ページ）でも少し立ち入って批判した。
新しい釈明
同氏はその後、私の批判を受け入れて下さったのか、それともご自身で無理を悟られたのか、とにかく、前説は取り下げられたらしく、先頃、別の釈明を試みられた（産経新聞1月21日付）。
新しい養子縁組プラン擁護論の根拠は2点。
その１は、
｢もし国が旧宮家の方々に対してのみ特権を与えたりすれば『門地による差別』に当たる（これは前説の撤回だろう―引用者）。しかし皇室が特例として旧宮家から何人かの養子を迎えるのは、
憲法14条の例外と考えられないか」というもの（少し自信が無さそう）。
しかしこれは、皇室が自ら“特例として”国民の間に｢門地による差別」を敢えて持ち込む（！）ことになる。
皇室の方々ご自身には憲法第１章が優先的に適用されるにしても、それを根拠に同第３章が国民に保障している権利（ここでは平等権）を侵害することまで許されると考えるのは、とても無理だし、ハッキリ言えば危険な発想だろう。
合理的区別か、不当な差別か
その2は、
｢憲法第１章の定める天皇制度を守り、皇室典範第１条にいう『皇統に属する男系の男子』を確保するためとの理由で旧宮家の男系男子を養子に迎えるのは『合理的区別』に当たり、『差別』とはいえない」というもの。
まず、2つの根拠が矛盾していることに、ご本人に気付いておられるのか、どうか。
｢国が」後者の制度を設けることは｢旧宮家の方々に対してのみ特権を与え」ることになるから、前者の意見がもし正しければ｢『門地による差別』に当たる」と自ら認めておられることになる。
更に｢合理的区別」は、これまで判例や学説が積み重ねられて来たように、それが“真にやむを得ない”ものに限られ、制度の“目的と手段の適合性”も厳しく審査されなければ、“国民平等”の原則が骨抜きになってしまう。
この場合、憲法に抵触しないで｢世襲」制を維持する方策が他にあり得る（＝“真にやむを得ない”と言えない）一方、養子縁組プランでは（有識者会議の報告書も認める通り）皇位の安定継承が望み難く、世襲制の維持を保障しない（＝“目的と手段の適合性”を欠く）以上、｢合理的区別」の不当な拡大適用と見なさざるを得ない。
よって、百地氏の新見解も、残念ながら以前の説明と同じく、無理な立論という結論になる。
その後の政府側の説明の仕方（と言うより正確には無回答ぶり）を見ても、今のところ百地氏のロジックを採用する気配はなさそうだ。
追記
｢プレジデントオンライン」での拙稿公開は1月29日だった。間違った告知をしてしまい、申し訳ない。この記事は同日、Yahoo!にもアップされている。