• 高森明勅

皇族とのご婚姻による皇籍取得は当然“国民平等原則”の枠内


皇族とのご婚姻による皇籍取得は当然“国民平等原則”の枠内

いわゆる旧宮家系国民男性が、内親王・女王とのご婚姻を介さないで皇籍取得を可能にする案が、憲法の“国民平等の原則”に違反し、憲法が禁じた「門地(家柄)による差別」に当たる事実は、男系限定維持を目指す人々にとって、かなりショックらしい。

一発アウトの宣告に等しいからだ。


しかし、男系派の代表的な論者で憲法学者の百地章氏でさえ、十分な反論ができなかった。

中には、わざとスリカエているのか、単なる無知なのか、それとも論理的思考力が欠けているのか、いささか判断に苦しむような言い訳も見掛ける。


《皇室だけが平等原則の枠外》


その1は、皇位の「世襲」継承(第1章)は、元々“国民平等の原則”(第3章)の枠外だから、

それに「門地による差別」を持ち出すのは筋違い、という論法だ。

勿論、皇位の世襲継承は国民平等の原則の枠外だ。

その点は間違いない。


しかし、それは第1章の適用対象者である皇室の方々(天皇・上皇・皇族=皇統譜に登録)に関わるロジックであって、第3章の適用対象者である国民(戸籍に登録)には通用しない。


旧宮家系を含む皇族ではない皇統に属する男系子孫は皆さん、当たり前ながら国民だ(戸籍に登録)。

その人々が、国民平等の原則から“例外扱い”を許される余地は、ない。

そのような例外扱いこそ、まさに憲法が禁じる「門地による差別」にドンピシャリ該当する。


《特定の家柄が前提か否か》


その2は、国民女性が男性皇族とのご婚姻を介して皇籍を取得される(皇室典範第15条)のが憲法違反でないなら、旧宮家案も大丈夫ではないか、という意見だ。

これは本気で言っているのか。


それとも、国民平等の原則が理解できないで、言っているのか。

改めて言うまでもなく、ご婚姻の場合、お相手について、血筋や家柄などの制限は一切、ない(旧皇室典範では、皇族又は特に認められた華族という制限があった)。

だからこそ「門地による差別」はないのだ。


現に、皇后陛下、上皇后陛下、秋篠宮妃殿下など、どなたもそうした制限とは全く関係無く、ご婚姻に至っておられる。

ところが、旧宮家案の場合はどうか。

養子縁組にせよ、別の方法にせよ、対象となるのは、それこそ「旧宮家」という“特定の家柄”(!)に限られる。


そのような家柄による制限が設けられる以上、紛れもなく、「門地による差別」そのもの。

これが憲法違反なのは余りにも自明ではないか。