• 高森明勅

医療崩壊の「真相」



新型コロナウイルス感染症。

わが国における陽性者、死者の数は、欧米各国に比べて遥かに少ない(アメリカの前者は30倍以上、後者は40倍以上、欧州主要国で前者20倍前後、後者40倍以上)。にも拘(かかわ)らず、それらの国で医療崩壊は起きていない。


一方、日本では緊急事態宣言が発令された大きな動機が、“医療崩壊の恐れがある”ということだった(「既に崩壊している」との言説も)。これは奇妙ではないか。


わが国の医療資源が、各国に比べて“何十分の一”程度の、極端に貧しい状態なら理解できる。しかし、全くそのような状態ではない。むしろ、その逆と言って良い。


ハード面では、人口当たりの病床保有数では世界一(1000人当たり13.0床)。急性期病床数でもOECD(経済協力開発機構)加盟国(34ヵ国の先進諸国)の平均3.7床の倍以上の7.8床。ICU(集中治療室)、HCU(高度治療室)はアメリカ、ドイツに及ばないものの、イタリア、フランスを上回っている(10万人当たり13.5)。CT、MRIの人口100万人当たりの保有台数は、2位を大きく引き離して世界一。


ソフト面では、医師の数はOECD加盟国中の28位(1000人当たり2.5人)と低い。しかし、看護師の数は8位(1000人当たり11.8人)という位置。陽性者の圧倒的な少なさを考えると、医師の少なさも、医療崩壊の原因になるレベルではない。


ハード・ソフト共に、医療崩壊を恐れる状態とは、ほど遠い。にも拘らず、日本医師会関係者をはじめ、医療崩壊の危機が声高に叫ばれている。その背景について、医師で医療経済ジャーナリストの森田洋之氏が興味深いレポートを発表しておられる(「文藝春秋」2月号)。


文中、昨年12月に、北海道の旭川市で病床数も看護師も足りず、医療崩壊だと言われた事例を取り上げておられる。「世界一病床の多い日本の中でも、北海道は人口あたり病床数が非常に多い地域なのだ。


その北海道の中でも旭川は病床の多い地区で、500床クラスの大病院が3つ、300床クラスの病院が2つ存在している。…12月16日時点の(北海道での)病床の使用状況は、重症者向けに確保した182のうち、実際に入院している重症者はわずか34人である。病床使用率は19%だ。北海道全体で言えば、喫緊で『医療崩壊』のレベルにあるとは考えにくい。


この34人がすべて旭川に集中しているのであれば、旭川は大変かもしれない。(文藝春秋)編集部が問い合わせたところ、旭川市は実数を回答しなかったが、札幌市は19人という回答だったので、最大でも15人程度と推定される。


そもそも北海道全体では前述のように重症患者の病床使用率は19%なのだから、患者の少ない他地域から看護師などの医療スタッフを旭川に回せば、全て解決する話にも思える。

また近隣の県をみると、たとえば秋田県では12月16日時点で軽症者を含むコロナ対策確保病床222床のうち、実際に入院しているのはわずか3名。重症者用に確保しているICU24床に入院している患者はゼロ。1人もいないのだ。


これを見る限り、旭川でベッドが足りないなら、秋田県に患者を搬送すればいいのでは? とも思えるし、仮に患者の状態により搬送が困難なのであれば、医療スタッフが秋田から旭川に移動してもいいのである。さらに言えば、全国の各都道府県は重症患者用ICU病床をそれぞれ確保しているが、12月16日時点で重症患者ゼロ、つまりICUに1人も入院していない都道府県はなんと計8つもある。


全国のICU病床使用率を単純計算すれば27%だ。

…先進諸外国は当然…(日本とは異なり)患者搬送については、地域をまたぐどころか、医療資源の余裕のある地域へ国境をまたいで搬送する例も珍しくない」医療崩壊が叫ばれる原因として、日本の医療における「致命的な機動性の欠如」が指摘されている。では何故、機動性が欠如してしまうのか。


その構造的背景の解明も同レポートではなされている。事態の一側面に光を当てた、貴重な問題提起だろう(但し、指定感染症〔2類相当以上〕見直しの問題には触れておられない)。


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