皇位継承問題に対する政治の取り組みが長く停滞して来た。それがようやく動き出すのか、どうか。

岸田文雄首相は今年の2月に「先送りの許されない課題」と訴えた。

政府が（白紙回答＋欠陥だらけの提案を盛り込んだ）有識者会議報告書の検討を国会に委ねたのは、昨年1月のこと。それ以来、国会で1年以上も何ら進展が見られなかった。それに業を煮やした格好だ。

これに対して先頃、自民党の萩生田光一政調会長が遅れ馳せながら、党内論議を始める意思を示すという反応が見られた（産経新聞9月27日付）。これによって事態が動くのか、どうか。

党の役員会でも報告があったようだから(これはさる役員から直接、伺った)、自民党もやっと重い腰を上げる可能性が見えて来た。

萩生田氏による党内の意見集約も当然、岸田氏自身の意向が１つの軸になるはずだ。

では、同問題への岸田氏の考え方はどうか。先日の私のブログ（8月31日、「岸田首相『旧宮家案を含めて女系天皇以外の方策』の真意とは」）での見通しが的外れでなければ、恐らく①女性天皇と③旧宮家子孫養子縁組という、2つのプランを主な検討対象にしようとするものだろう。

報告書により近い形なら、①ではなく、④内親王·女王がご婚姻後も皇籍にとどまられるプラン(皇位継承資格なし、女性天皇に繋がらない)に後退する虞(おそ)れもある。

いずれにせよ、党内外の男系固執勢力と真正面から激突するのを回避しながら、この問題への取り組みを進める、という腹づもりだろう。

岸田氏にとってそのやり方が、現在の政治状況下で最も結果を出しやすい手法に見えているのだろう。これは逆に言えば、ある程度、本気で取り組もうとしていることを意味するのかも知れない。

萩生田氏の政調会長再任に当たり、「皇位継承策の作業を急がなければならないという問題意識」（産経新聞、前出）を伝えた事実からも、そのように考えられる。

その場合、普通に考えて③の実現可能性は低いだろう。

万が一、内閣法制局が政府の意向を忖度(そんたく)して、憲法違反の疑いを否定する無理筋な答弁を敢えて行った場合、天皇·皇室を巡る制度と国民平等の理念との均衡について、長年にわたる国民の信頼感が崩れかねない。

更に、養子縁組の対象となる旧宮家子孫当事者の同意は、至難と考えるのが常識的だし、政府もそのことは分かっているはずだ。そうすると、岸田氏の“本音”は、③を一先ず男系派への効果的な目眩ましに使って、①又は④の制度化に道筋を付けることではあるまいか。

①であれば、例えば男系派から支持が厚い高市早苗経済安保相も認めているように、（一部を除き）強烈な反発も避けることができる、という読みが岸田氏にはあるのだろう。

しかし勿論、油断すると④に逃げ込む可能性も否定できない。①か④か。

だが④だと、内親王·女王の配偶者は勿論、お子様も国民としてあらゆる権利·自由を保障される。そうすると、日本国及び日本国民統合の「象徴」であられ、国政権能を持たれないという天皇·皇室の憲法上のお立場と、原理的に両立し得ない。

その上、皇族と国民が１つの世帯を営むという、家族の一体性を全く顧慮しない、当事者にとっても到底受け入れ難い仕組みになっている。

なので、岸田氏や政府関係者に最低限の常識的な感覚がもしあれば、④でなく①が１つの落とし所として浮かび上がるはずだ。但し④でなく①という選択をした場合、内親王·女王が婚姻されたら、配偶者はもとより、お子様も皇族としての身分を保持される。

その時に、お子様方の皇位継承資格を認めなければ、そもそも内親王·女王方がせっかくご婚姻後も皇室に残られても、皇室の存続と皇位の安定継承の為には（次の世代へのバトンタッチができず！）何の意味もない結果となる。

即ち、②を除外して①だけを認めるという判断は（岸田氏自身は②への否定的な見解を既に公表しているが）、制度としての整合性を考えるとおよそあり得ないことになる。

そう考えるのが当たり前の理性的判断のはずだ。果たして…。