• 高森明勅

日本人は、皇室の方々か国民か、そのどちらかだけしかいない


日本人は、皇室の方々か国民か、そのどちらかだけしかいない

日本国憲法第14条は“国民平等”の原則を定めている。

その条文は以下の通り。


「①すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。


②華族その他の貴族の制度は、これを認めない。


③栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する」


従来、憲法改正を巡る論議は繰り返し行われて来たものの、この条文の改正が声高に語られたことは、ほとんど無いだろう。


この条文の例外は、憲法第1章の適用を受けられる天皇・上皇・皇族方のみ。

例外扱いが可能なのは、憲法それ自体が「世襲」の「象徴」天皇制度を定めているからだ。

憲法上、日本人(日本国人)は皇室の方々(第1章の適用、皇統譜に登録)と国民(第3章の適用、戸籍に登録)によって構成されている。

必ず、その“いずれか”に属するのであって、その中間とか、両方に属することはない。


“中間の身分”は、同条②項により、明文で否定されている。

昨日まで皇族であられた内親王・女王が、国民男性とのご結婚によって皇族の身分を離れられた場合、「国民」の仲間入りをされるのであって、両方に属したり、両者の中間的な身分になられたりするのではない(登録先も皇統譜から戸籍に変更される)。


昨年、政府がご結婚によって皇籍を離れられた元内親王・元女王方に、引き続き皇室のご活動を支援して戴く「皇女」案なるもの(ネーミングからして無知丸出し!)を検討していることが、

報じられた。


その時に私は、皇位の安定継承には何ら寄与せず、あまつさえ“国民平等”の原則に反すると、厳しく批判した経緯があった。

同条①②項に照らして、憲法上、全くあり得ないプランだったと言う他ない。

ましてや旧宮家案の場合、純然たる“国民”であるばかりか、既に国民として“世代を重ねた”人々が対象だ。

憲法上、益々あり得ないと言うべきだ。