4月8日、退位特例法の附帯決議に応え、皇位の安定継承を目指す制度改正を検討する有識者会議で、櫻井よしこ氏ら5名から、ヒアリングを実施した。

これがヒアリングの第１回。

そこでの発言は、対象者の名前が公表された時点で、ほぼ想像できた。それよりも、同日、国民民主党の山尾志桜里衆院議員が同会議を巡り、政府への質問主意書を提出されているので、むしろ、こちらに注目すべきだろう。同主意書での質問事項は3項目。

①皇位の継承順位について、一部の報道に｢現在の順位を変えないことが前提」という趣旨の報道があった。現状からの変更の是非について、何らかの前提を置いているのかどうか。

②ヒアリングでの聴取項目の問9に｢皇統に属する男系の男子」とあるのは、いわゆる“旧宮家”に限定されないようにも読み取れる。旧宮家を意味するのか、それとも対象となる範囲を広げているのか。仮に広げているとすれば、いかなる基準で、どこまで広げるのか。

③今後のスケジュールについて様々な報道がなされている（6月に会期末を迎える今国会中にもヒアリングを終え、成果をまとめて国会に報告。年内をめどに論点を整理。スケジュールありきではない）が、とりまとめの時期について方針を定めているのか。定めているならその方針を明らかにして欲しい。定めていないならば、いつ誰がどのように定めるのか。

いずれも大切な事項だ。

①は、もし“前提”を置いているとすれば、ヒアリングでの聴取項目と矛盾するか、聴取項目への特定の回答を、予め（暗黙の内に）排除していることになる。いずれにせよ、会議の運営の仕方に疑問が生じる。又、②は、聴取項目の問いの表現だけからは、旧宮家に“限定”する意味は読み取れない。従って、この点について含意を確定しておくことは、どうしても必要だ（この点、ヒアリングの対象者が誰も不審に思っていないらしいのは、逆に心配）。

これまで先送りを重ねて来た経緯に照らして、③についても気がかりだ。

良いタイミングで、適切な質問を政府にぶつけて戴いた。山尾議員ならでは。さて、政府の回答はどのような内容になるか。なお、ヒアリングでのそれぞれの説明資料が公表されているので、必要な範囲で改めてコメントしよう。