毎日新聞（9月28日、21時37分配信）に以下のような記事。

｢新型コロナウイルスの感染拡大に伴って延期していた秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣（こうし）となられたことを国内外に宣言する『立皇嗣（りっこうし）の礼』について、

政府は11月中旬を軸に実施する調整に入った。近く皇位継承に関する式典委員会を開き、感染状況を見極めた上で判断する。

政府は代替わりの一連の儀式が全て終われば、安定的な皇位継承を巡る検討に着手する。

…ただし、（立皇嗣の礼は）感染防止対策として、賓客らを招く『宮中饗宴（きょうえん）の儀』は行わず、招待客も絞る方針。準備に1～1カ月半程度かかるため、政府は早期に日程を決めたい考え」と。

当初は4月に予定されていた。それがここまで延期されてしまった。だが、｢立皇嗣の礼」は元々、前代未聞の儀式。“（皇太子や皇太孫でない）皇嗣”は、次の天皇であるべきことが必ずしも確定したお立場ではない。皇室典範では、制度上、皇籍離脱の可能性さえも百パーセントは排除されていない（11条2項）。

皇太子や皇太孫とはお立場が全く異なる。今の時点で皇位の継承順位が1位というに過ぎない（敢えて論理的可能性として指摘すれば、今の制度のままでも、天皇・皇后両陛下の間に男子がお生まれになられたら、その瞬間に継承順位は2位に変更される）。

だから、皇太子の為の｢立太子（りったいし）の礼」の場合は前例も、挙行すべき理由もある一方、｢立皇嗣の礼」については、前例が無いだけでなく、前例が無かった“しかるべき”理由もある（皇太子や皇太孫ではない皇嗣の前例に、昭和天皇の弟宮だった秩父宮のケースがあり、勿論、そのような儀式は無かった）。

しかも、天皇のご即位に伴う｢一連の儀式」とすべき性格のものでもない（旧皇室典範下の制度では、ご即位関連の儀式が旧｢登極令〔とうきょくれい〕」に一括されていたのに対し、立太子の礼は旧｢立儲令〔りっちょれい〕」で規定）。

だから、｢安定的な皇位継承を巡る検討」をその先まで延期する根拠は、どこにも無かった（むしろ議論に余計なバイアスが掛かりかねない）。それでも、ご譲位を可能にした特例法の附帯決議で、国会の意思として求められていた皇位の安定継承を巡る検討が、ようやく本格化するらしいのは、歓迎できる。

関連の報道として、次のような記事もあった。

｢安倍（晋三）氏が去った後の政府・与党の中枢には、男系継承に理解があるとは言い切れない重鎮もいる。菅（すが）政権誕生の立役者となった自民党の二階俊博幹事長は、過去に女性天皇と女系天皇に関して『男女平等、民主主義の社会なので、それを念頭に入れて問題を考えていけば、おのずから結論は出るだろうと思っている』と語った。

首相に近いとされる河野太郎行政改革担当相も、男系継承が『一番望ましい』としながらも、『次の世代は（秋篠宮ご夫妻の長男の）悠仁さましかいらっしゃらないので、男系を維持していくのはかなりリスクがある』と述べている。男系を維持するため、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の人々の復帰について『グロテスクだ』と露骨に嫌悪感を示す政府高官までいる」（産経新聞9月24日付）

この記事によれば、政府内に旧宮家案を｢グロテスク」と感じている“高官”がいるらしい。

それは恐らく、彼１人だけの捉え方ではあるまい。旧宮家系国民男性の皇籍取得について、（必要不可欠なはずの）本人達の意向確認はしない、という政府の姿勢（2月10日、衆院予算委員会での菅内閣官房長官〔当時〕の答弁）の背景が理解できる。

さて、どのような検討が進められるか。この問題ほど、国家にとって最重要で、結論が既に明らかになっており、国民の多数もそれを支持していて、時間的に差し迫っているにも拘らず、政府の臆病さと、国会の無関心によって、その解決がいたずらに先延ばしされて来たテーマは、他にないだろう。

しかし、ようやく動き始めていた政府の取り組みを、無責任にも｢白紙」に戻した（その上で長い在任期間中ひたすら無為を決め込んだ）安倍氏は、もう政権を去った。菅首相のリーダーシップに期待したい。