憲法には何ヵ所か、｢天皇」と｢国民」を併記している条文がある。以下の通り。

第1条

｢天皇」は、日本国の象徴であり日本“国民”統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本“国民”の総意に基（もとづ）く。

第7条

｢天皇」は、内閣の助言と承認により、“国民”のために、左の国事に関する行為を行ふ。

第96条第2項

憲法改正について前項の承認（衆参両院の3分の2以上の賛成を踏まえ、国民投票での過半数の賛成ー引用者）を得たときは、｢天皇」は、“国民”の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

先ず、第1条。

天皇と国民が、｢象徴するもの」と｢象徴されるもの」という関係に置かれている。この両者の関係は、｢代表するもの」と｢代表されるもの」が“同質”である（代表＝一部分によって、それの“属する”全体を表し示す）のに対し、“異質”である（例えば｢鳩と平和」）ことを前提とする。

この点から、天皇が国民では“ない”のは、明らかだろう。もし天皇も国民ならば、｢代表」にはなり得ても、｢象徴」であることはできない。後段に、天皇の“象徴”という地位が｢国民の総意に基く」とあるのも、上記の件を考え合わせて、天皇が国民では“ない”ことを踏まえた規定と見るのが、最も整合的だろう。

次に、第7条に｢国民のために」、第96条2項に｢国民の名で」とあるのも、それぞれ、天皇が国民では“ない”と理解してこそ、素直に納得できる。そもそも、憲法は“第1章”に天皇（および皇室）に関係する条文をまとめ（例外的に第88条に｢皇室財産」についての規定がある）、一方、国民については“第3章”に一括する。

こうした章立て自体からしても、憲法上、天皇（および皇族）と国民が“別の”範疇（はんちゅう）に属するのは、疑う余地があるまい。

以上のように、憲法を素直に読む限り、佐藤幸治氏（憲法学者・京都大学名誉教授）による学説整理にある｢C説」、つまり天皇（および皇族）は国民ではない、という結論以外は導き難いはずだ。