緊急勅令と議会承諾

帝国憲法には勿論、｢非常事態条項」があった。

8・14・31・70条がそれだ。

例えば、｢緊急勅令」について定めた8条には次のようにあった。

｢天皇は、公共の安全を保持し、又は其（そ）の災厄を避くる為、緊急の必要に由（よ）り、帝国議会閉会の場合に於（おい）て、法律に代（かわ）るべき勅令を発す。

此（この）の勅令は、次の会期に於て帝国議会に提出すべし。若（もし）議会に於て承諾せられざるときは、政府は将来に向（むけ）て其の効力を失うことを公布すべし」（原文はカタカナ。句読点も追加した）

条文上、主語は｢天皇」で、呼称も｢勅令」ながら、その実態は現在の“政令”に近いと考えてよいだろう。議会が普通に｢勅令」を否決できるルールになっていたのも、見落とせない。

通常は、実質的に議会の議決で成立した法律（憲法の条文では議会の｢協賛」）よりも“下位”にあるべき勅令に、帝国議会閉会中に緊急事態が起こった場合に限り、法律と同等の効力を持たせることが、非常手段として“例外的”に認められた。

しかし、緊急勅令は直近の議会で審議され、もし｢承諾」されなければ直ちに効力を失うとされていた。実例としては、関東大震災（大正12年）や金融恐慌（昭和2年）の際に発された。

もとより、選挙制度や議会の構成その他の限界はあったが、少なくとも、事後であっても議会の承諾を“不可欠”としている点では、国会の関与を全く排除した今般のコロナ特措法と比べて、制度の枠組みとして遥かに健全なルールになっていたと言えるのではないか。