否定された読売記事

2月19日、衆院予算委員会で山尾志桜里議員が10日に続き、質問に立たれた。大切な論点の１つは、読売新聞（16日付）の｢女性・女系天皇　議論せず」という記事の信憑性。答弁に立ったのは菅内閣官房長官。

｢政府は、皇位継承のあり方をめぐる議論で女性・女系天皇を対象としない方針を固めた」のか。

｢政府は皇位継承順位を変えないことを前提に、皇族減少に伴う公務の負担軽減策などを検討する」予定か（｢」内は読売記事より）。

これらの質問に対し、菅官房長官の答弁は、至って明快。いずれも｢そのようなことを決定した事実はありません」というものだった。まさに曖昧さの無い全否定だ。これによって、事実に基づかない内容を一面トップで取り上げた読売新聞の信頼は、完全に“地に墜ちた”と言わざるを得ない。

巨大メディアによるフェイクニュースが一人歩きする前に、山尾議員の的確な国会質問によって、重要な事実が疑問の余地なく確認されたのは、まことに有難い。

しかし、たとえ｢決定した事実は」無くても、政府の“本音”は読売記事とさほどかけ離れていないのではないか。旧宮家案という元々無理だった選択肢が除外されても、油断は禁物だ。