時事通信が以下のような報道（11月5日6時41分配信）。
「女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにする『女性宮家』創設について、政府は具体的な検討の着手を来年5月1日の新天皇即位後に先送りし、結論を急がない方針を固めた。複数の政府関係者が4日までに明らかにした。
創設に反対する保守層への配慮が背景にあり、事実上たなざらしになる可能性がある。安倍晋三首相は各党代表質問が行われた10月30日の衆院本会議で、野田佳彦前首相（無所属の会）が女性宮家の検討を急ぐよう求めたのに対し、『さまざまな考え方があり、国民のコンセンサスを得るには十分な分析、検討と慎重な手続きが必要だ』と答弁。
従来の安倍政権の立場を改めて示すにとどめた」と。 安倍首相は「さまざまな考え方があ」ると言う。
だが、圧倒的多数の国民が皇室の存続を願っているのは、紛れもない事実だ。
その為に、これまで浮上して来たのが２つの方策。
（1）旧宮家系男性に新たに皇籍を取得できるようにする。
（2）女性宮家を創設する。
ならば、これら２つの方策の妥当性、実現可能性を、それぞれ「分析、検討」して、速やかに結論を出す事が求められているのではないか。「保守層への配慮」があるなら、
（1）だけでも、とっくに「検討」を深めていなければおかしい。何故それすら怠るのか。
いずれにせよ、側室不在という条件を前提として、それでも皇室が末永く存続できる方策こそ、制度化しなければならない。
将来、皇室には悠仁親王殿下お1方だけしかいらっしゃらなくなる事が、容易に予見できるような状態では、畏れ多い事ながら、殿下のご結婚自体のハードルが極めて高くなる。又、女性宮家の創設も、内親王方が結婚された後では、もはや間に合わない。
それらの事実を首相自らが真剣に訴えれば、「国民のコンセンサスを得る」にはさほど時間を必要としないはずだ（或いは、国民多数のコンセンサスは“既に”出来ているとも言い得る）。
ご譲位を可能にする法整備の時と同様に、国民から孤立したごく一握りの反対は、最後まで残るかも知れない。そうであっても、皇室の存続こそ最優先されるべきなのは、言う迄もない。