帝国憲法と「主権」

帝国憲法では（現憲法の国民主権に対し）「天皇主権」だった、 との説明をよく見かける。

だが、帝国憲法下では「天皇機関説」が通説で、 実際の運用もそれに立脚していた。

そうであれば「天皇主権」であったはずがない。

例えば、次のような指摘がある。 「帝国憲法の下では誰が主権者であったのか。 現在では、憲法学者、政治学者でさえ、帝国憲法の主権者は 天皇であったと説き、民主主義に反するものだと主張する者が多いが、 果たしてそうであろうか。

かつて（帝国憲法下で）日本の憲法学者は二派にわかれて 論争したのであるが、一方を主体説といい他方を機関説と呼んだ。 前者は、天皇は主権者であると主張する一派であって、穂積八束 （ほづみやつか）、上杉慎吉（うえすぎしんきち）、松本重敏、 沢田五郎等、少数の学者の支持するところであって、大多数の進歩的学者は、 天皇は主権者ではない、主権者は『国』であって、 天皇は主権者たる国の最高機関である、と主張したのである。

…（天皇を主権の主体とする）学説は、明治末年、美濃部（達吉）、上杉（慎吉） 両博士を中心とする一大論争の結果、学理的に敗れ、 わずかに余喘（よぜん＝死ぬ間際の今にも絶えそうな息） を保ったに過ぎぬ。 それが満州事変以後のファシズム台頭の時流に乗って、 昭和１０年に（天皇）機関説事件を起こし、 ほとんど暴力と大差なき権力によって機関説が国禁の邪説とされ、 爾来（じらい）、天皇主権説が大手を振って通ることになったが、 それは、あくまで政治と御用学説の支配であって、断じて、 帝国憲法そのものが天皇主権であったことではない。…これは法理である」 （里見岸雄『天皇とは何か』）と。 天皇機関説が表面上は政治的に排除されたように 見えていた時期でも、実務での対処は同説によって行われていた。

だから終戦時、ポツダム宣言の受諾を昭和天皇の「聖断」に頼った 異例・非常の場面でさえ、御前会議の後に“改めて”正式な閣議が開かれている。

「天皇主権」なら説明がつかない手順だろう。