問題の本質は皇室の存続そのもの

７月３日、時事通信が以下のように報じた。

「高円宮家の３女絢子さまの婚約内定を受け、

政界で、皇族減少にどう対応するかの議論が再燃する可能性がある。

…女性宮家に関しては、保守派が

『女性・女系天皇に道を開きかねない』と警戒し、

安倍晋三首相も否定的。

このため、政府内で検討する場合でも、

女性皇族が結婚後も公務を継続できるようにする案など

にとどまるとみられる。

一方、女性宮家創設に前向きだった民進党が分裂したこともあり、

与野党による議論の機運は後退している。

旗降り役だった野田佳彦前首相は無所属となり、

発言力が低下している」と。

ちなみに、時事通信は触れていないが、

国民男性と交際中の女性皇族は他にもおられるようだ。

それが当然だろう。

内親王や女王方のご慶事（と、それによる皇族減少）は

これからも続くと見ておくべきだ。

２日のNHKニュースをラジオで聴いていると、

出演していたモラロジー研究所研究主幹の所功氏が、

以下のような趣旨の発言をされていた。

「女性宮家は合意に時間が掛かる。

それよりご結婚後もご公務を継続できる方途を探るべきだ」と。

失礼ながら、皇室が直面している問題の本質が、

理解できているのだろうか。

問題の核心は、ご公務にどう対処するかではなく、

このままでは皇室の存続そのものが危機に瀕する、

という事実だ。

それとも、日本人は皇室の存続を望まないのか。