消費増税の先送りがあり得ない理由として、
安倍首相の“レガシー作り”が指摘されている。
ちょっと回りくどい説明ながら、以下の通り。
「『もう(安倍)総理の任期中に北方領土問題は
解決できない』通常国会が始まって間もない2月初旬。
周辺にこう漏らしたのは、安倍晋三首相の主席秘書官、今井尚哉だ。
…『安倍が最も信頼する側近』とされる今井の言葉は、
永田町ではイコール安倍の言葉と受け止められる。
…もともと安倍は政権発足時より、自らなしとげる
『政治的遺産』(レガシー)の第一に『憲法改正』を考えていた。
しかし、野党はもとより、公明党・創価学会の
猛反発で改憲発議の環境整備すら進まない。
しびれを切らした官邸は、レガシーの本命を
『北方領土』に切り替えたとされる。
…ところが具体的な協議が始まると、
ロシア側からは、領土問題に対する厳しい発言と、
『さらなる経済協力』を求める声が相次いだ。
…今井の言葉には『北方領土返還』がレガシーに
なりえない焦りが滲んだ。
『この政権をモリカケだけで終わらせるわけにも
いかない』今井は、周辺に向かってこう続けたという。
では、新たなレガシーは?
直後に今井の口から出たのは…『教育無償化だ』
…教育無償化には1兆5千億円を上回る財源が必要だ。
財源の確保には、今年10月に予定される
消費税率10%への引き上げが必須。
増税の先送りはありえない」(赤坂太郎氏)
―このような筋読みだ。
消費に“罰金”が課せられるに等しい消費税の税率を、
レガシーの為に「引き上げが必須」というのは、
(永田町はともかく)一般の国民には腑に落ちない話だ。
しかし今年は、その前に参院選がある
(更にその前には統一地方選挙も)。
ここでいかなる民意が示されるかが重要だろう。
4月ゴー宣道場では、後悔しない投票をする為に、
有益な討議を展開したい。
応募の締め切りが迫った。
締め切りが小林よしのり氏の最新刊、
よしりん辻説法2巻『皮肉な悟り』の
全国書店での発売日と同じ“3月27日”なのは、偶然だ。
念の為。
