皇位の安定継承の先延ばしを企てる政府は旧宮家系男性の｢養子縁組」プランを皇族数の確保策の 一つとして持ち出した。 しかし、これは憲法が禁じた｢門地（家柄）による差別」に該当する、との批判が広がっている。 これに対して、保守系の憲法学者の百地章氏は、有識者会議のヒアリングで｢非常に難しい問題」 ｢法理論的には少しハードルがあるかもしれない」と、それが無理筋であることを率直に認めながら、旧宮家系男性は｢“潜在的に”皇位継承権を持っておられる」｢一般国民とは“やや違った”立場にいらっしゃる方々であるから、“特別な扱い”がなされても良いのではないか」との、苦しい弁明を試みておられた（令和3年5月10日）。 しかし、それは皇室と国民の間に新しく“別の身分”を認めることを意味する。 だから、憲法（第14条第2項）が禁じた｢貴族」制を創設するに等しい。 説得力を持たない議論と言わねばならない。 拙著『｢女性天皇」の成立』（67～69ページ）でも少し立ち入って批判した。 新しい釈明 同氏はその後、私の批判を受け入れて下さったのか、それともご自身で無理を悟られたの

私は先日、｢憲法における皇室と国民の“区別”についてシンプルに整理する」というブログを公開した（1月17日）。 https://www.a-takamori.com/post/220117 ｢皇室の方々（天皇・上皇・皇族＝皇統譜に登録）は憲法第1章が“優先的”に適用される。よって、第3章に禁止規定がある『門地による差別』や『性別による差別』（第14条第1項）などが （第1章の象徴制・世襲制に必要とされる範囲内である限り）そのまま該当することは“ない”、というのが憲法それ自体の建て付けだ。」 ｢一方、旧宮家系子孫を含む国民の中の『皇統に属する男系の男子』（戸籍に登録）は皆さん当然ながら“純然たる国民”なので、憲法第3章の全面的な適用を受ける。 だから、そこで禁じられた『門地による差別』『性別による差別』などは許されない」 至ってシンプル。 しかし、この点がきちんと整理できていない人を時折、見掛けるので、“念の為に”記した。 支離滅裂な｢産経抄」 ところが、それから余り日を空けないで、憲法が禁じた｢門地による差別」などに該当する政府の養子縁組プランを

去る1月24日、自民党は皇族数の確保などについて検討する初めての懇談会を開いた。 その会合後、茂木敏充幹事長は以下のように述べた。 ｢ある意味、ご意向をお持ちの皇族方がいらっしゃらない状況で、急に皇室典範の改正なり、また、特例法を作るということはなかなか想定しがたい」と（TBS NEWS1月24日、21時20分配信）。 これは驚くべき発言ではないか。 “皇位の安定継承”どころか、大幅に後退した“皇族数の確保”の為でさえ、｢皇室典範の改正なり、特例法を作るということ」は欠かせない。 それが先送りできない｢喫緊の課題」ではあることは、さすがに有識者会議の報告書でも繰り返し強調している。 何より、国会自身が全会一致で議決した皇室典範特例法の附帯決議には、｢安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家等」の検討が｢先延ばしすることはできない重要な課題である」と 明記していたではないか。 しかも、｢ご意向をお持ちの皇族方がいらっしゃらない状況」とは何事か。 上皇陛下ご自身が、全国民に示された平成28年8月8日のビデオメッセージの中で、皇位の安定継承を願

｢皇位の安定継承」を先送りして｢皇族数の確保」に論点をすり替えた政府の検討結果。 そこでは、未婚の女性皇族（内親王・女王）が婚姻後も皇族の身分を保持される一方、｢配偶者と子は皇族という特別の身分を持たず、一般国民としての権利・義務を保持し続ける」（報告書10ページ）というプランが示されている。 それがいかに無理筋であるかは既に指摘して来た。 又、憲法が禁じる｢門地による差別」に当たる旧宮家系子孫が養子縁組によって皇族の身分を取得するプランでは、｢養子となって皇族となられた方は皇位継承資格を持たない」一方、縁組“後”に婚姻された配偶者とお子様については、何の言及もない（12ページ）。 これについて、報告書を最終的に取りまとめた昨年12月22日の会議当日の記者への事前ブリーフでは、｢養子の子孫については議論していない」と説明されていた。 全体会議での政府側の“はぐらかし” しかし、そこが“空欄”のままでは、制度設計として余りにも無責任だ。 去る1月18日の国会全体会議でも、立憲民主党の野田佳彦｢安定的な皇位継承に関する検討委員会」委員長がこの点を質問

政府は去る1月12日、皇族数の確保策（？）をまとめた有識者会議の報告書を、ろくに検証・吟味もしないで、そのまま衆参両院の議長に手渡した。 こうして、国会が附帯決議として政府に求めていた皇位の安定継承という課題への検討が、｢白紙回答」として国会に戻されたことになる。 これに国会がどう対処するか、注目する必要がある。 早急？それともゆっくり？ 国会側の“最初の動き”として18日、上皇陛下のご譲位を可能にした法整備の際の前例に倣い、衆参両議長の呼び掛けで全政党・会派の代表者が衆院議長公邸に集まって、最初の会合（全体会議）を持った。 まずは検討結果について、政府の説明を聴く為だ。 しかし、この時の議事録を見ると、政府及び衆参議長の余りにも無責任な態度に驚く。 何と言っても、衆参議長が今後どのような“日程と手順”で各党・会派の意見集約を図り、国会としての総意を形成して行くか、全く見通しを持たないまま、呼び掛けを行ったらしいのに呆れる。 大島理森前衆院議長がリーダーシップを発揮されて、特例法の骨格について国会全体の合意を実現した時の周到なやり方と、まるで違う

皇位の安定継承を巡る諸課題の検討を求められていた有識者会議が、平気で白紙回答を提出した。その“理由付け”に驚く。 ｢次世代の皇位継承者がいらっしゃる中でその仕組みに大きな変更を加えることには十分慎重でなければなりません」と。 これは本気で言っているのか。 継承者ゼロまで放置？ ｢次世代の皇位継承者がいらっしゃる」と言っても、実際には秋篠宮家のご長男、悠仁親王殿下がお1方いらっしゃるだけ。 それでも、平気で先送りするということは、裏返して言うと、次世代の皇位継承者がいなくなるまで、皇位の安定継承の為に何もしない―という話になる。 呆れた無責任ぶりではあるまいか。 そもそも、既に｢（皇位継承を巡る）仕組みに大きな変更を加え」たのは、現行の皇室典範そのものである事実に気付いていない。 これは致命的な見落としだ。 現行典範は、明治典範の皇位継承資格における｢男系男子」の“縛り”をそのまま踏襲しながら、それを支える為に不可欠な側室を前提とした非嫡出・非嫡系による継承可能性を一切、排除した。 この事実が持つ深刻な意味を、果たして理解しているのだろうか。 危機

1月14日、立憲民主党の｢安定的な皇位継承に関する検討委員会」（委員長・野田佳彦元首相）の第１回会合。 各メディアで報じられた。 例えば― ｢検討委事務局長の馬淵澄夫国対委員長は会合後、今後の皇室のあり方に関する政府の検討結果について『皇位の安定継承について事実上の白紙回答だ』と批判。 政府の検討結果に盛り込まれた旧宮家の男系男子の養子縁組による皇復帰籍（正確には取得）案に対しても『特権的に皇族の身分を与えるのは憲法で禁じた門地（家柄）による差別にあたる』 と指摘した」（毎日新聞、1月14日、16時50分配信） 正論であり、心強い対応だ。 この際、皇室と国民の憲法上の“区別”についてシンプルに整理しておく。 皇室＝憲法第1章、国民＝同第3章 皇室の方々（天皇・上皇・皇族＝皇統譜に登録）は憲法第1章が“優先的”に適用される。 よって、第3章に禁止規定がある｢門地による差別」や｢性別による差別」（第14条第1項）などが（第1章の象徴制・世襲制に必要とされる範囲内である限り）そのまま該当することは“ない”、というのが、憲法それ自体の建て付けだ。 一方、

12日、岸田文雄首相は衆参両院の正副議長と会談し、無理筋で現実味がない皇族数確保策でお茶を濁した有識者会議の報告書を手渡した。 岸田氏は、報告書を｢政府として尊重する」と伝えるにとどめ、両院議長は以下の談話を発表した。 ｢今後は、天皇退位について検討した際と同様に、各党・各会派の代表者が参加する全体会議で政府から検討結果に関する詳細な説明を受けた後、まずは各党・各会派で検討をお願いすることにしたい」 細田博之衆院議長は｢十分な時間をかけて検討してもらう段取りだ」との考えを明らかにしている（時事通信、12日、10時5分配信記事ほか）。どうやら報告書の提案がそのまま制度化されそうな雰囲気ではない。 まず18日に与野党代表者が参加する最初の全体会議が開かれ、そこで政府から有識者会議の検討結果について詳しい説明が行われる予定だ。 しかし、今回の報告書がとてもそのまま国会の議論の土台にできる水準の内容でないことは、これまでも繰り返し指摘して来た。今後も、いささか｢時間をかけて」政界関係者などに、丁寧に伝えたい。 養子縁組プランの杜撰さ 例えば、憲法が禁じて

無理筋で現実味のない皇族数の確保策でお茶を濁した有識者会議報告書。 その知的水準を測る一例として、最も基礎的であるはずの｢皇族」という概念を巡る混乱ぶりを取り上げておく。 ｢皇族」概念、原則上の転換 ｢皇族」という概念は、前近代と近代以降で違っている。 大まかに整理して示そう。 前近代の場合（しばしば｢皇親」と呼称された）は以下の通り。 ①女性皇族が皇族でない男性に嫁いでも皇族の身分を失わない。 ②皇族でない女性が男性皇族に嫁いでも皇族の身分を取得できない。 ここでは、血筋だけが皇族の身分を決定し、結婚によっても身分は変更せず、（皇族同士の結婚でなければ）本人と配偶者の身分は“別”、という｢原則」が認められる。 これに対して、近代以降の場合は以下の通り。 ③女性皇族が皇族でない男性に嫁ぐと皇族の身分を離れる。 ④皇族でない女性が男性皇族に嫁ぐと皇族の身分を取得する。 こちらでは、血筋に関わらず結婚によって身分が変更（皇族→非皇族、非皇族→皇族）され、本人と配偶者の身分は（皇族と皇族でない者の結婚でも）“同じ”、という｢原則」に変わった。 大きな転

政府の（法令に基づかない）私的諮問機関として設置された有識者会議の皇族数確保策についての報告書。 皇位の安定継承という本来の課題を“先延ばし”して、無理筋で現実味のない、女性皇族と国民男性による世帯の創設と、憲法が禁じる｢門地による差別」に該当する、特定の家柄の子孫（国民の中の皇統に属する男系の男子）だけ“特権的”に養子縁組その他の法的措置による皇籍取得を可能にするプラン（これは国民が対象なので｢性別による差別」にも該当）を持ち出した。 それらへの簡略な批判は、既にプレジデントオンライン昨年12月15日1300時配信記事その他で述べたし、今後も詳しく展開するつもりだ。 ここでは、それ“以前”の最も初歩的な問題として、同報告書ではキーコンセプトであるはずの｢男系」という概念がきちんと説明できていない事実を、指摘しておく。 実情に合わない｢男系」の説明 報告書の｢2．現行の皇位継承・継承制度の基本」に次のような一文がある。 ｢『男系』とは、父方のみをたどることによって天皇と血統がつながること」 これがもし正しい説明であると仮定した場合、歴代天皇に｢男

わが国における文化人類学の確立に大きな貢献をした石田英一郎。 神話的な世界観を巡り興味深い指摘をされていた（｢２つの世界観」『東西抄』所収）。 2つの世界観 ｢最近の二千数百年間の人類の思想や歴史に、支配的な影響をあたえた主要な宗教をとりあげて、 それらの背景となった世界観ないし世界像を分類してみる。 すると、どうもそれらは、大ざっぱに見て、対蹠的な両極をめぐる２つのカテゴリーに分かれざるをえないようだ」 ｢２つの世界観の中の第１の流れをくむものは、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教のグループである」 ｢いま、これらの宗教に“本来”特徴的と考えられる宇宙や神の観念を通観してみても、そこには次のようないちじるしい共通点が見いだされてくる」 ｢1　唯一の超越神　神は宇宙の上に、宇宙とは別個に、宇宙に先立って存在する。この超越的な神は唯一つであり、至高絶対である」 ｢2　創造された宇宙　宇宙は宇宙に先立って存在するこの至上神によって創造されたものである」 ｢3　不寛容と非妥協性　この唯一の神のほかに神はない。 この神を信仰する宗教は、ただ１つありうるのみ

フランスの歴史人口学者・家族人類学者のエマニュエル・トッド氏。 古代日本の女性天皇について以下のような指摘をされている（『老人支配国家　日本の危機』）。 シナ文化への｢日本の反発」 ｢もともと日本の家族は最も原始的な形態に近い双系制…の核家族だったと思われます。 それに対し、隣の中国では…早くから父系的な直系家族が成立しました。その権威主義的家族関係を倫理化したものが儒教です」 ｢（古代の）日本は文字を含め、中国から高度な文明を摂取する立場でした。当時の日本にとっては、中国の父系主義、男性を女性の上に置く社会構造も、先進的な文明の一部だったのです」 ｢平安時代以前の女性天皇には、中国から流入してきた父系文化、男性上位文化への、双系的な要素を多分に残していた日本の反発、反動、リアクションという側面があったのではないでしょうか」 男尊女卑に対する否定 飛鳥・奈良時代に多く現れた女性天皇の存在を、男系主義＝男尊女卑的なシナ文化に対する、双系的な日本の｢反発、反動、リアクション」として捉えているのだ。 これは、それまでの（シナ皇帝への従属的地位を示した）

憲法学者の木村草太氏が天皇・皇室を巡る制度について、｢制度の存在目的が分からなければ、それを維持する努力をすべきかどうか分かるはずがない」という、的を射た問題提起をされている（週刊朝日、1月7日・14日合併号）。 天皇の権威を封じ込める為？ 同氏は、その｢目的」について以下のように整理されている。 ｢一つの説明は、『国民主権を邪魔しないように天皇の歴史的権威を封じ込めるためだ』という消極的な説明だ」と。 ｢もしも憲法に天皇制の定めがなければ、天皇家は単なる民間団体の一つにすぎなくなる。 天皇家の家長つまり『自称天皇』を決めて、『自称天皇を党首とする政党』を作ったり、選挙の候補者に『自称天皇の公認』を出したりしても、憲法や法律では制限できない。 しかし、自称とはいえ、天皇は強い権威を発揮する可能性がある。 これでは、国民主権に基づく統治がかく乱される危険があろう。 そこで、憲法に天皇制を定め、天皇の行為に内閣の助言と承認を必要とすることで、コントロールする。そうすれば、天皇の権威は内閣と、それを信任する国会によって封じ込められる」 ｢この説明からす