大東文化大学名誉教授の工藤隆氏の近刊『女系天皇』（朝日新書）。 太めの帯には｢男系男子継承絶対主義は、幻想だ！」という大きな文字が踊る。本書中に以下のような一節があった。 ｢明治政府が選択した男系男子継承絶対主義は、実は唐風文化模倣によって形成されたものなのに、21世紀初頭現在の女系天皇否定論者のように男系男子継承こそが天皇制の核心だと絶対化しすぎると、もともとは国粋主義のつもりで主張していたはずなのに、実は皮肉にも中国文化偏愛主義になっていることに気づくべきである」と。 いささか刺激的な表現ながら、私が従前｢やまとごころ（日本固有の女性尊重、双系の伝統）」｢からごころ（シナに特徴的な男尊女卑、男系絶対）」という言葉で整理して来た論点とも重なって、共感できる見方だ。 但し、全体の論述については、（ご本人のフィールドワークに基づく記述には有益な示唆も含むが）先行研究への目配りや史料の扱い方など、一般書とはいえ学問上の手続きにおいて、そのまま支持できない部分を見掛ける。 又、締め括〔くく〕りの｢提言」に、｢女系継承（婿入り）の許容だけでなく〔血のつな

世界各国における男女格差を測る国際的な指数として、メディアでよく取り上げられるのが、世界経済フォーラムの｢ジェンダー・ギャップ（男女格差）指数」（GGGI）。 経済、教育、保健、政治の4分野のデータから作成される。これによると2020年のレポートでは、日本は世界153ヵ国中、何と121位（！）。勿論（もちろん）、先進国でぶっちぎりの最下位だ。この話題は、色々と取り沙汰されたので、どこかで見掛けた人も少なくないだろう。 一方、これに並ぶ目安として、国連開発計画（UNDP）の｢ジェンダー不平等指数」（Gll）がある。同指数は保健分野、エンパワーメント（能力開化）、労働市場の3つの側面から構成され、男女の不平等による人間開発の可能性の損失を示す。こちらは、意外と知らない人が多いのではないか。2019年統計更新では、日本は世界162ヵ国中で23位（！！）。 ジェンダー・ギャップ指数での順位と、“ギャップ”が激しい。対象国がより多いのに、100位近くも上位に位置付けられている。これは、わが国で妊産婦死亡率や若年出産率が低く、中等教育以上の修学率も高く、その

フランス革命に大きな影響を与えたジャン=ジャック・ルソー。政治社会における人間の自由と平等を訴えた。しかし、その｢女性」観については、以下のような指摘がある。 ｢メアリ・ウィルストンクラフトは『女性の権利の擁護』において、（ルソーの代表的著述の１つ）『エミール』を取り上げ、ルソーの女性観を手厳しく攻撃した。 実際『１人の男性、あるいは人々の判断に服従すること』を女性の運命とし、『不正にすら耐え、夫の過ちをも不平を言わず忍ぶ』ことを早くから（女性に）教えようとするルソーがまず女性解放論者の槍玉に挙げられたのには、理由がある」 ｢性差別については（同じくルソーの代表作の１つ）『人間不平等起源論』の文明批判の視点はほとんど働いていないのである。…両性の身体構造の差の精神への影響について…その原則は『一方（男性）は能動的で強く、他方（女性）は受動的で弱くなければならない』という命題である。したがって、女性は依存する存在であり、夫をもたないときも世論に依存するから、生涯従順でなければならない」 ｢女性の依存は、信仰においてさえ、自ら判定する自由を奪う。娘は

朝日新聞の現状を巡り、匿名座談会で次のようなやり取りを見かけた（｢SPA！」2月2日号）。 ｢A 朝日は昨年11月の中間決算報告で419億円の大赤字を出した。会社側はコロナの影響を要因に挙げているけど、読者離れが深刻化しているのが実情。 B 朝日はもはや、本業のメディア事業よりも有楽町マリオンをはじめとする不動産部門が収益の柱となっていますが、 コロナ禍でテナント企業の撤退が相次ぐことが予想されます。東京の朝日の記者たちは常々、『新聞が一部も売れなくても、マリオンのあがりだけで給料は出る』と自慢していたけれど、うかうかしていられない状況ですね。 C ほかの新聞社でもリストラは行われているし、自殺者まで出ている。新聞業界が凋落（ちょうらく）するなか、朝日も例外でなくなったということだね。 A 朝日が思い描く最終形態として、記者は東京・大阪などの大都市圏に集約し、地方支局は高校野球担当で１人だけとする案がある。それで地方ニュースはテレ朝の系列局の原稿を新聞用にリライトして使い回すというもの。こうした地方局からの記事を、外部メディアに有料で配信も行うこ

現在の皇室典範は皇位継承資格を｢男系男子」に限定して、皇統に属する女性・女系皇族のご即位を、全面的に排除している。これは明治の典範の規定を踏襲したもの。 明治典範がそのような規定を設けたのは、伊藤博文のブレーンだった井上毅（こわし）の考えが強く反映している。では、井上は何故、女性・女系を排除したのか。 シナ父系制（男系主義）に由来する（今やすっかり過去のものになった）｢姓」の観念 （→これが女系排除の理由）の他に、当時の｢男尊女卑」の風潮（→これが女性排除の理由）があった（井上｢謹具意見」）。 男尊女卑の価値観を前提とすれば、女性天皇がご結婚によって皇婿（こうせい＝女性天皇の配偶者）を迎えられた場合、一般国民から天皇の地位よりも“高い”位置にあると見られてしまって、極めて不都合なことになる一方、女性天皇に独身を強制すべきではないので、そもそも女性天皇を認めるべきではない、というロジックだった。 ｢男を尊び女を卑しむ慣習、人民の脳髄を支配する我国（わがくに）に至（いたり）ては、女帝を立て皇婿を置くの不可なるは多弁を費（ついや）すを要せざるべし」と（

明治時代の代表的な思想家、福沢諭吉。その｢女性」観について以下のような指摘がある。 ｢注意すべきは、福沢〔諭吉〕が常に、女性も男性も『万物の霊〔世界のあらゆるものの中で最も優れた存在〕』として『軽重〔けいちょう〕の別』（どちらかが重要であるという区別）のない等しい人間として扱っていることです。 彼は、『一人前の男は男、一人前の女は女にて、自由自在なる者』（『学問のすゝめ』）と述べています。そして男女の異なるところは『生殖の機関のみ』であって、それについても軽重の差はないといい、心の働きは同様なので、男子のすることで女子にできないことはないのだと主張するのです（『日本婦人論後編』）。 …福沢の思想が、女性を差別していた西洋の自由主義とは異なることがわかるでしょう」 ｢福沢の議論を見た時、最も重要な点は、やはり女性を男性同様『万物の霊』として対等に扱っている点でしょう。『万物の霊』であるかどうかは『智』と『徳』の発達により 測られますから、男女の性における違いは評価に関わってこないのです」 ｢西洋では、男女の肉体的形態の違いから女性に対する差別が肯定

イギリス名誉革命の中心的論者だったジョン・ロック。その社会契約や抵抗権についての考え方は、アメリカ独立宣言やフランス人権宣言に、大きな影響を与えたとされる。しかし、その｢女性」観はどうだったか。 以下のような指摘がある。 ｢ロックは、家族は男性と女性が結婚を契約することにより始まると論じます。しかしその関係については、女性が男性に従属するのは当たり前のことだと論じました」 ｢ロックは熱心なプロテスタントでしたから、女性は男性に支配されるべきだという『聖書』に書かれた神の命令は、当然受け入れるべきだったのです。つまり自由で平等な人間が社会契約によって国家を作る前の『自然状態』において、家族を作るために女性を抑圧する 結婚契約が結ばれていたというのが、ロックの描いた家族と国家の構図でした」 ｢ロックが『社会契約』による国家の設立を論じる時、そこには女性についての論及がありません。この時ロックが契約を結ぶ主体として考える自由で平等な『人間（Men）』とは、男性だけを意味すると考えるべきでしょう。なぜ男性に限られると理解できるかといえば、 契約を結ぶのは

｢最強の戦略家」と称されるエドワード・ルトワック氏。日本に対して以下のようなアドバイスをされている（『月刊Hanada』3月号）。 ｢日本が台湾に関してやらなければならないことは、彼らの抑止力を上げるということだ。これは以前から言っているように、日本の対外政策の制限内でやれること、つまり『日本版のスウェーデン政策』を実行することである。 冷戦中、スウェーデン王国はソ連の脅威を感じていたフィンランドの抑止力を高めるために、非公式な物的援助を行っていた。その１つの例が、いざとなった時に大量の対戦車砲をフィンランドに運ぶという取り決めだった。 …それだけではない。スウェーデンは過剰ともいえるほど空軍力を強化することも行っていた。その力は欧州最大レベルと言えるもので、これもまた、いざというときにフィンランドへ空軍力を提供する目的があった。…公式には何も語られていないが、スウェーデン軍はフィンランドとの国境に近い北部に精鋭部隊を配備していた。これはフィンランドからの侵攻を防ぐためではなく、ソ連がフィンランドになだれこんできたときのために備えた部隊だった。

産経新聞（1月23日付）に｢正統保ち皇位の安定継承を／『旧宮家復帰』へ動く時だ」との論説が載った（論説副委員長、榊原智氏）。一読、落胆を禁じ得なかった。 ｢皇位の安定継承を」求めながら、皇位継承の将来を不安定なものにしている、そもそもの“原因”に一言半句、触れていなかったからだ。 ｢継承権を持つ男性皇族が減り」と危機感を語る一方、その“背景”を全く見ていない。言う迄もなく、側室が不在となり、非嫡出による継承可能性が排除された事実こそ、眼前の危機の根源。にも拘（かかわ）らず、｢皇室は危機にある。…男系（父系）継承を脅かす議論がくすぶっているからだ」と述べているのは、本末転倒も甚だしい。 ｢男系（父系）継承」を可能にして来た非嫡出の継承可能性が無くなったのに、いたずらに明治以来の｢男系男子」限定に固執していれば、皇位継承はやがて行き詰まる他ない。これこそ｢皇室の危機」。その危機を打開しなければならないからこそ、男系限定の“見直し”が 語られているのだ。 もし、そのような｢議論がくすぶっている」ことに不満があるならば、“非嫡出排除”という冷厳な現実をき

わが国最古の仏教説話集『日本霊異記』（にほんりょういき、成立は787年頃。822年頃に増補）。その中に、古代日本の女性の社会的地位を窺わせる記事がある。例えば、自分の夫に相応（ふさわ）しい男性を、両親やその他の仲介者に頼らず、独力で探す女性（上巻、2話）。 又、自分の夫も抵抗できなかった、理不尽な国守（地方行政を司〔つかさど〕る長官）を怖（お）じけづかせた女性（中巻、27話）。 更に、地域の共同体が管理・運営する寺院の経済部門を一手に担っていた女性（同32話）など。或いは、地方豪族の妻が、自ら豊かな財産を蓄え、高利貸しをして、暴利を貪る様子も描かれている（下巻、26話）。勿論（もちろん）、これらをそのまま史実と見ることはできない。 しかし、まるで事実とかけ離れていたら、説話としての魅力を持ち得なかったはずだ。 それに、人間の想像力には自ずと限界がある。よって、これらを手掛かりに、古代日本における女性の社会的地位の“高さ”を、ある程度、推測できるだろう。

古代日本人の｢女性」観を、端的に反映していると思われる物語の１つ。それが、古事記の大国主神（おおくにぬしのかみ）を巡る神話に出てくる、八上比売（やかみひめ）の物語だ。大国主神には多くの兄弟神達がいた。 彼らは、美人と評判の高い稲羽（いなば）の八上比売に求婚する為に、出雲から遠路遙々（はるばる）、彼女の元を訪れる。ところが、比売はピシャリと彼らの求めを撥（は）ね付けた。ばかりか、自分の結婚相手まで、自ら名指ししたのだった。 ｢あは、いましたちの言（こと）は聞かじ。大穴牟遅神（おおあなむじのかみ＝大国主神）に嫁（あ）はむ」（私は、あなた方の言うことは聞きません。大国主神と結婚しようと思います）と。 ここには、｢結婚」における女性の“主体性”が明確に描かれている。勿論（もちろん）、神話は歴史上の事実ではない。しかし、そこには、古代の日本人の（恐らく自覚されざる） 価値観・世界観が映し出されていると考えられる。ならば、この物語は日本人の“固有”の女性観を探る、１つの手がかりにはなるはずだ。

江戸時代の女性の地位は意外と高かったようだ。以下の通り。 ｢徳川政権が（女性差別的な）儒教の思想により政治を行い、人々にもその教えに従って生きるよう強制したことはありませんでした。武士についての記録や武士の日記を見ても、彼らが儒教の教えに従って生きているようには見えないのです」 ｢（儒教が支配的だった）中国では文字通り女性は内にこもって外を歩かず、店先にも女性の姿はありませんでした。それに対して日本の女性が生き生きと活動し、男性と共に戸外で労働し、また芝居見物や物見遊山に出かけて行った様子は、徳川時代が始まる前の宣教師たちの記録、徳川政権下の朝鮮通信使の記録、そして明治の初期に来日した欧米人の記録にあふれていますし、女性自身の書いたさまざまな日記などからも見てとれます」 ｢江戸時代の女性と夫婦関係の状況を見た上で確認しておきたいのは、当時の女性が自分の財産所有権と離婚の権利を持っていたことです。通常このふたつの権利は、女性の解放を見る際の重要な指標とされています。自分の財産を持つことにより女性は独立して生活できますし、離婚の権利により望まない夫婦

精神分析学者の岸田秀氏。 女性への差別は、男性の普遍的な｢女性恐怖」に由来する、というユニークな仮説を示されている。 ｢異性の親に育てられる男の子が直面する最初の状況は、まったく無知無能な自分が圧倒的に強い全知全能の（と幼児には思える）女に全面的に依存し支配されているという屈辱的状況である。これが男の人生の出発点なのである。 男なら誰でも、抑圧しているにせよしていないにせよ、心の奥底に深刻な女性恐怖をもっていると考えられるが、その起源はここにある。そして、ここが重要な点であるが、このような状況のなかで男の子は不能であった。 これはどういうことかというと、男の心のなかで不能状態と女の支配とは結びついており、したがって、男は不能を克服し性能力を獲得するためには、女の支配を打破し、逆に女を 支配しなければならないということである。 男が女を支配したがるのは、威張り散らしていい気分になりたいとか、富を独占したいとか、資産を確実にわが子に伝えたいとかのような単純な理由からではなく、何よりもまず、女を支配しないと不能状態から脱出できないという、深刻なというか

キリスト教の女性差別 以前、主に田上太秀氏の研究成果を元に、仏教における｢女性差別」の激しさについて取り上げた。ここでは、キリスト教の女性差別について、中村敏子氏の指摘を紹介する。 ｢西洋における女性差別の構造は、キリスト教の教えを基礎として作られました。西洋社会はキリスト教を基本的枠組みとして作られており、現在でも人々の生活の深いところにキリスト教の影響を見ることができます。女性差別もそのひとつだということができるでしょう」 ｢キリスト教の女性差別の教えの形成に最も大きな影響力を持ったのは、初期のキリスト教会を確立する中心となった『教父』のひとりアウグスティヌス（354年～430年）です」 ｢（旧約聖書）『創世記』解釈から、キリスト教における女性差別の教えが導き出されました。第一に、神は男性を創（つく）った後『男性を助ける者として』、男性の肋骨（ろっこつ）から女性を創ったと書かれていることから、創造の始めから女性は男性の支配下にいるべき者とされたという解釈が出てきます。 これは、『原罪（神が禁じた善悪を知る木の実を食べたこと―引用者）』を犯した

今年こそ解決すべき皇位の安定継承への取り組みについて、先に4つのシナリオを想定した。一先ずこれを元に、現時点での見通しを述べておこう。 政府は当初、③の特別職の国家公務員案で押し切るつもりだった。その場合、①の｢男系男子」限定の“縛り”を見直して、女性・女系天皇と女性宮家を認める皇室典範の改正を求めても、③と①の“綱引き”になってしまう。 そうすると｢足して2で割る」式に、②の｢男系」の縛りは維持しつつ、｢男子」限定だけを解除して、一代限りの女性宮家と男系の女性天皇を認める辺（あた）りで、妥協を強いられる可能性が高かった（最悪は③で決着）。 ところが、政府としては不本意なことに、③を差し当たり、取り下げざるを得なくなった。 そうすると、具体的な選択肢として①と②の綱引きという土俵を設けることも、必ずしも不可能ではなくなったのではないか（主戦場はそこかも。最善は①で決着）。だが②は、“現実主義”的な（？）政治家には魅力的に感じられてしまう危険性がある。これを｢匍匐（ほふく）前進」（津村啓介衆院議員）と評価する向きもあるかも知れない。 しかし、一代限

長年、放置され続けて来た皇位の安定継承への取り組み。 今年こそ解決を図らなければならない。その場合、どのようなシナリオを想定できるか。シンプルに整理すれば、以下の4通りのケースが考えられよう。 ①皇位の安定継承に向けて、女性・女系皇族の即位を可能にし、それが実際に機能できるようにする為に、女性宮家を創設する。 ②皇位の安定継承への取り組みを先延ばしして、皇族数を目先だけ確保する為に“一代限り”の女性宮家を認める。万一のケースに備えて、男系女性皇族の即位も可能にする。 ③皇族数の確保も諦（あきら）めて、ただ皇室のご公務を分担する特別職の国家公務員（批判された｢皇女」の看板だけは取り換える）を設けて、未婚の女性皇族がご結婚の後、国民の仲間入りをされた時点で就いて戴く。 ④｢まだ40年ある」（安倍前首相）ので（？）、いずれ｢神風が吹く」（同）のを信じて（？）、ひたすら先延ばしを続ける。 改めて言うまでもなく、①～④のうち、実際に皇位の安定継承に寄与するのは、①だけ。この他、いわゆる旧宮家案は、（これまでの政府のやり方を見る限り）有識者会議の｢論点整理」

政府は｢旧宮家案」を既に断念？ 安倍政権は7年8カ月も続いた。その間、｢安倍一強」と呼ばれた時期が長かった。国会では｢男系の重み“など”を踏まえ“ながら”」という（霞ヶ関文学〔官僚作文術〕の｢最高傑作」的な）答弁を何度も披露して来た。 にも拘（かかわ）らず、｢男系維持」論者が唱えて来た、旧宮家系国民男性が（ご結婚という人生の一大事を介さないで）“そのまま”新たに皇族の身分を取得できる制度変更（旧宮家案）には、安倍氏ご本人が以前はそれを強く主張されていたはずなのに、全く手を着けなかった。 どころか、その可能性を否定する国会答弁を繰り返した（平成31年3月20日、参院財政金融委員会での安倍首相〔当時〕答弁、令和2年2月10日、衆院予算委員会での菅内閣官房長官〔同〕答弁など）。これは何故か。 と、｢男系維持」論者が不審がったり、苛（いら）立ったりする素振りが見えない。私などには、それが不思議だ。その中には、安倍前首相のブレーンを自称していた人物もいたのだが。安倍前首相は旧宮家案を無視したばかりか、｢まだ40年ある」などと、ひたすら“先延ばし”だけを図っ

皇室の尊厳を守る法的な仕組みとして、刑法には元々、天皇・皇族などへの｢不敬ノ行為」を処罰する不敬罪などが規定されていた（73～76条）。しかし、被占領下にGHQの指示によって廃止された（昭和22年10月26日）。 その不敬罪が最後に適用されたのが、いわゆる｢プラカード事件」（同21年5月19日）だった。プラカード事件とは、同日の｢食糧メーデー」デモに参加した松島松太郎（当時、日本共産党｢田中精機細胞」リーダー、後に同党中央委員）が、プラカードに｢詔書　国体はゴジされたぞ　朕（ちん）はタラフク　食ってるぞ　ナンジ人民　飢えて死ね　ギョメイギョジ」と書いて掲げ、刑法74条の不敬罪に問われた事件。 同22年6月28日に下された東京高裁の判決は、条件付きながら、新しい憲法の下でも不敬罪は存続している、との判断を下した。該当部分は以下の通り。｢新憲法の下に於（おい）ても天皇は仍（な）お一定範囲の国事に関する行為を行い、特に国の元首として外交上特殊の 地位を有せられるのみならず、依然（いぜん）栄典を授与し、国政に関係なき儀式を行う等国家の一員としても一般人民

｢文藝春秋」2月号に、秋篠宮家のご長女、眞子内親王殿下のご結婚問題を巡り、国際政治学者の三浦瑠麗氏と社会学者の鈴木涼美氏の対談が載っている。その中で、次のようなやり取りが。 鈴木氏｢（未婚の皇族女性について）『結婚すれば一般市民になれるけど、結婚しないと一般市民になれない』でいいのか…少なくとも現在、女性天皇や女系天皇が認められていない のであれば、成人した時にご本人にそのご意思があれば一般人になってもいい、という制度を作ってほしいです」 三浦氏｢何かと話題の『結婚一時金』も、成人して一般人になる時点で支払われていい」 どうやら、お2人とも、皇室典範、皇室経済法を読んでおられないらしい。皇室典範11条1項には以下のようにある。 ｢年齢15年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基（もとづ）き、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる」つまり、｢成人」する迄、わざわざ待たなくても、15歳以上になれば、未婚の女性皇族に｢そのご意思があれば」皇室会議の同意のもと、｢一般人になってもいい」という制度は、“既に”ある。 又、皇室経済法6条1項に以下の通り。

衆議院事務局に長年勤め、議会運営と法律運用に精通する、元参議院議員の平野貞夫氏。 安倍晋三前首相の退陣の仕方に疑問を投げ掛けておられる。 ｢私は安倍首相が健康上の理由で辞任したことについては、憲法上の疑義が生じると考えている。安倍首相は辞任の理由として、持病である『潰瘍性（かいようせい）大腸炎の再発』 を挙げた。…しかし、実際に安倍首相が潰瘍性大腸炎であったかどうかは、誰にも分からないのだ」 ｢首相の就任が憲法上の手続きに則（のっと）って行われる以上、辞任も憲法上の手続きに則って行われなければならない。病気を理由に辞任する場合、少なくとも正式な医師団の診断結果を公表する必要があるのだ。新憲法となって以降、安倍首相以外で、首相が病気を理由に退陣した事例が3つある。 …憲法の常道として『首相が病気で退陣するときには速やかに医師団の説明を求める』という憲法運用の法理が形成されたはずだ」 ｢安倍首相退陣も、石橋（湛山）首相（昭和32年）、池田（勇人）首相（同39年）の例にならうべきである〔どちらも医師団が診断結果を公表。平成12年の小渕恵三首相のケースは

新型コロナウイルス感染症。 わが国における陽性者、死者の数は、欧米各国に比べて遥かに少ない（アメリカの前者は30倍以上、後者は40倍以上、欧州主要国で前者20倍前後、後者40倍以上）。にも拘（かかわ）らず、それらの国で医療崩壊は起きていない。 一方、日本では緊急事態宣言が発令された大きな動機が、“医療崩壊の恐れがある”ということだった（｢既に崩壊している」との言説も）。これは奇妙ではないか。 わが国の医療資源が、各国に比べて“何十分の一”程度の、極端に貧しい状態なら理解できる。しかし、全くそのような状態ではない。むしろ、その逆と言って良い。 ハード面では、人口当たりの病床保有数では世界一（1000人当たり13．0床）。急性期病床数でもOECD（経済協力開発機構）加盟国（34ヵ国の先進諸国）の平均3．7床の倍以上の7．8床。ICU（集中治療室）、HCU（高度治療室）はアメリカ、ドイツに及ばないものの、イタリア、フランスを上回っている（10万人当たり13．5）。CT、MRIの人口100万人当たりの保有台数は、2位を大きく引き離して世界一。 ソフト面で

気になる文章を見掛けた。 ｢今の世の中はこれだけインターネットが普及しているのだから、ネットが使えない高齢者はともかく、中高年までは分からないことがあっても、自分で検索して調べることはできるはずだ。ところが、それすら試みない人は意外なほど多い。分からないことや疑問に感じたことがあっても、調べない。ほんのわずかな時間、キーワードを検索にかければ出てくるような情報でも、調べない。 周囲から与えられる情報以外は、自ら取りに行かない人が実に多い。新聞離れ、出版物離れが進んでいる昨今、情報や知識は印刷物ではなくネット経由になったといわれているが、事実はどうやら違うようだ。私は知識に対する価値観そのものが、低下しているのではないかと危惧している」（和田秀樹氏） 私も思い当たる節（ふし）がある。高森稽古照今塾では、受講後に感想や質問を書いて提出して貰う。受講者は皆、若い世代の中でも、知的好奇心が強く、向上心に富む社会人達のはず。にも拘らず、初心者の中には、私でなければ行き届いた回答ができないような、講義内容に踏み込んだ質問ではなく、それこそネットで検索すれば、

新型コロナウイルス感染症がどの程度、恐ろしい病気なのか。その実態については、PCR検査の陽性者（その多くは無症状又は軽症）と共に、重症者の人数を知っておく必要がある（死者は昨日、取り上げた）。 緊急事態宣言発令決定の直前、1月6日時点での年齢別の数は以下の通り（東洋経済オンライン｢新型コロナウイルス　国内感染の状況」より）。80代以上―68人、70代―126人、60代―89人、50代―53人、40代―17人、30代―0人、20代―0人、10代―0人、10未満―0人、年齢不明―8人。 先ず目を惹（ひ）くのが、年齢判明者では、30代以下の重症者が0人という事実だ。例えば、20代のPCR陽性者は5万8346人。なのに、（死者2人を除き）全て無症状か軽症、あるいは既に回復済みということ。これだけの数の陽性者の中には、危惧すべき基礎疾患を抱えている人もいるはずだが（上記の重症者の中、基礎疾患が深く関わっている例は少なくないだろう）。 改めて言う迄もなく、こうした数字の背後に、医療現場における懸命のご努力があることを見逃すべきではない。連日、テレビなどで大き

政府は、新型コロナウイルス感染症への対処として、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県を対象に、2度目の緊急事態宣言を発令した。では、新型コロナによってこれ迄に何人の死者が出ているのか？　正確な数はよく分からない。他の死因による事例（間接死とも言えないケース）も、新型コロナの死者にカウントされている可能性がある為だ。だから、多めの数字になっているはず。 それでも、改めて弁別するのは困難なので、公表された数字を元に、年齢別の死者数を見ると以下の通り（緊急事態宣言発令を決定する直前の1月6日時点、東洋経済オンライン｢新型コロナウイルス　国内感染の状況」より）。 80代以上が2141人、70代が839人、60代が293人、50代が97人、40代が32人、30代が10人、20代が2人、10代が0人、10歳未満が0人、年齢不明が56人。合計3470人。 これが多いのか、少ないのか。平成30年のインフルエンザによる直接死が3325人（厚生労働省、人口動態統計）、間接死も含めると毎年約1万人程度とされる。恐らく比較すべきは間接死も含めた数字だろう。すると、通常のイン