特例法を巡る謎

天皇陛下のご譲位を可能にする特例法。
 
 一般には余り気付かれていないようだが、１つ大きな謎がある。
 
 それは、最終的に皇室会議の関与が法律に盛り込まれた事実。
 
 これは不思議だ。
 

何故なら、与野党の合意（国会見解）では、あくまでも“努力目標”という「軽い」扱いにとどまっていたからだ。
 政府は国会見解での合意事項さえ、押し戻そうと姑息な動きを見せた。
 にも拘らず、努力目標に過ぎなかった皇室会議の関与が、しっかり条文に明記された。

 これは何故か。

 与野党協議の場で、政府の意向を代弁する自公両党は、皇室会議の関与に頑強に反対した。
 皇室会議には皇族２方がメンバーに加わっておられる。
 
 よって皇室会議の関与は、天皇の国政権能を否定した憲法に抵触する、と。
 
 無茶なロジックだ。

 天皇が憲法上、国政権能を否定されている自らの地位を退くことは、それ自体、何ら国政事項ではあり得ない。

 むしろ“皇室の長”でいらっしゃる天皇が、その地位を退かれるに当たり、皇室を構成する皇族の意向が全く排除されるのは、余りにも不合理。

 だからこそ、私どもは「譲位３要件」の１つとして、これを掲げた。

 しかし与党側は、それに最も強く抵抗した。

その結果、国会見解では努力目標に“引き下げ”られた。
 
 こうした経緯から、政府が自発的に皇室会議の関与を追加した可能性は、殆ど皆無。
 
 野党も、合意事項に明確に反した場合なら、与党側を信義に悖ると責めることが出来る。

だが、努力目標は合意事項と迄は言えない。
 
 攻撃の決め手が無い状況だった。

だから皇室会議の関与は、かなり悲観的にならざるを得なかったのが実情。
 ところが、フタを開けてみれば条文に明記されていた。
 
 政府自身の意向でないのは勿論、野党の要求がそのまま通ったとも、想像しにくい。

 そこには、もっと“別”の、かなり強力な要素が関わったとしか考えられない。

 それは何か。
 
 消去法で考えれば、分かる人には直ちに分かるはずだ。