帝国憲法下の「緊急事態条項」発動の実例

今の憲法には緊急事態条項を欠く（せいぜい参議院の緊急集会を規定した５４条２項くらい）。

一方、帝国憲法には勿論、それがあった。

緊急勅令を定めた８条。
 

戒厳の布告を定めた１４条。

戦時などの非常大権を定めた３１条。
 
 緊急財政処分を定めた７０条。
 
 これらが過去に発動された実例がある。

８条が発動されたのは、大正１２年（１９２３）の関東大震災と昭和２年（１９２７）の金融恐慌の際など。

１４条は、明治３８年（１９０５）の日比谷焼き打ち上事件、関東大震災、昭和１１年（１９３６）の２・２６事件の時。

７０条は関東大震災の時に発動された。
 
 こうした緊急事態条項の発動によって、独裁政治に陥り、そのまま憲法が停止されたり、議会が閉鎖されたりする事は、無かった。

むしろ、そのれらの条項なくして、憲法のルールを守りながら、時々の危機に実効的に
 対処し得たかは、大いに疑問だ。
 憲法は平時だけでなく、非常時にも権力を統制できる規範でなければならない。

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